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富士フイルムHD、「現場主導のDX」で前進 海外子会社含むグループ全体の稟議・汎用ワークフローを統合

 富士フイルムホールディングスは、住友電工情報システムが提供する電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII(らくらくワークフローツー)」を導入し、海外子会社を含むグループ全体の稟議・汎用ワークフローを統合した。

 経営企画部とICT戦略部が楽々WorkflowIIで開発した稟議/汎用ワークフローシステム「FAST」は、約1,000名の従業員が参加する市民開発により、短期間で約2,800種類の汎用ワークフローを構築したという。これにより、承認リードタイムの30%削減、グループガバナンスの強化、およびランニングコストの削減を実現し、「現場主導のDX」を推進しているとのことだ。

 2021年下半期から導入に着手し、本社の方針徹底と並行して、現場を巻き込んだ市民開発を推進。その結果、約1,000名の従業員が参加し、約1年間で3,600種類あった汎用ワークフローを2,800種類に集約、そのうち2,500種類は現場ユーザー自身が作成したと述べている。

 現在は、FASTにより海外子会社を含む約270社、72,000名以上を包括したガバナンス体制が確立されているとのことだ。導入効果として、並立していた4つのシステムを統合し、ランニングコストと保守運用コストを削減。申請プロセスの効率化により、承認リードタイムを約30%削減し、迅速な意思決定を可能にしたという。また、勤怠管理システム、プロジェクト管理システムなど20以上のシステムとのWebAPI連携により、業務効率化も実現していると述べている。

 今後は、各国事情を踏まえた海外子会社への展開をさらに強化していく方針だとしている。

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