デロイト トーマツは、完全子会社であるデロイト トーマツ アクト(以下、DTakt)について、吸収分割によりデロイト トーマツが一部事業を承継した上で、デロイト トーマツ ノード(以下、D.Node)を存続会社とする合併を行うと発表した。
同再編は、生成AI時代に適したシステム開発体制の高度化を目的としており、2026年12月の実施を予定しているとのことだ。
システム開発を取り巻く環境は、生成AIの登場により大きく変化しており、たとえばAI活用はコーディング工程の効率化にとどまらず、要件定義などの上流工程にも広がっている。今後、開発人材にはAI活用とデータをつなぐ広範なシステム設計力に加え、クライアント視点に立った設計・開発能力が求められるという。
また、こうした体制を推進するには、従来の汎用的なシステムデリバリーセンターとは異なり、業界や課題に即した専門的な組織が必要になるとのこと。今回の再編は、こうした環境変化に対応し、より高度なシステム開発体制を構築するとともに、デジタル領域におけるクライアントサービスを強化するものだとしている。
DTaktは、2019年の買収により子会社化したシステムデリバリー会社を前身とし、AIOサービスの提供を担ってきた。現在は900名を超えるエンジニアが在籍し、基幹業務システムや業務アプリケーション、人事システムの導入・運用保守、CRMプラットフォームの導入支援に加え、アナリティクス、生成AI、クラウドなどの導入支援も行っているという。今回の再編により、エンジニアはデロイト トーマツのコンサルタントとともに、業界やサービスごとの組織に加わり、新たなAIO体制のもと、生成AI時代に適したシステム開発を担うとのことだ。
また、従来からクラウドなどの技術領域で開発・導入支援業務を行っているD.NodeはDTaktから一部人材を承継し、クラウドに加えて、生成AI、ブロックチェーン、IoT、メタバースといったエマージングテック領域の技術を融合したソリューションを開発・提供する専門集団として活動していくと述べている。
【関連記事】
・デロイト トーマツ、グローバルなAI規制への対応策を提案するAIエージェントを独自開発
・約半数の国内経営者が「地政学的な不安定性」を事業戦略を妨げる要因と回答──デロイト トーマツ調査
・外務省、タレントマネジメントシステム「カオナビ」導入──11月から稼働開始、デロイト トーマツと共同
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
