損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は、2026年度に損害保険業界共通で開始される「代理店業務品質評価制度」の運営に先立ち、委託代理店の態勢整備の状況などを定性的に評価・判定するためのシステムを開発、2025年12月に運用を開始した。
同システムは、Palantir Technologies Japan(以下、Palantir)とともに、Palantirのデータ統合基盤「Palantir Foundry」およびAI基盤「Palantir AIP(Artificial Intelligence Platform)」を活用した生成AI搭載システムだという。
システム上に資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行えるほか、LLM(大規模言語モデル)を使用した生成AIが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入しているとのことだ。
業務システムと生成AIを同一プラットフォーム上で構築することにより、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制するとともに、判定業務に伴う社員の作業時間短縮を実現すると述べている。
2025年度の取組評価項目における定性判定から同システムの利用を開始し、順次機能を拡張したうえで、2026年度から本格展開が開始される「代理店業務品質評価制度」の損保ジャパンでの運用にも活用していくという。
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