セキュリティ人材不足の今、運用自動化基盤の導入後に待ち受ける「落とし穴」 “真の効率化”に必要な3点
業務の自動化により75％の工数を削減した事例も 企業がSOARを実装する際に見るべきポイント
セキュリティ人材不足が常態化する中、セキュリティ運用の自動化基盤であるSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）を導入する企業が増えている。しかし、現実には「コードが書けずプレイブック開発が進まない」「連携したい製品とつながらない」「サポート体制が不十分」といった壁に直面し、期待した工数削減効果を得られないケースも多い。マクニカは、こうした課題を乗り越えるカギとして「開発の容易性」「他製品連携」「伴走型サポート」の3つを提示。独立型ローコードSOARベンダーSwimlaneとの協業による新たな解を示した。
セキュリティ人材不足の解消に向けたキーワード「自動化」 実際に75％の工数削減も
セキュリティ人材不足は、国内外を問わず業界共通の深刻な課題だ。総務省の『令和7年版 情報通信白書』には「サイバー攻撃が巧妙化・複雑化している一方で、我が国のサイバーセキュリティ人材は質的にも量的にも不足している」と明記されており[1]、IPA（情報処理推進機構）も「企業におけるセキュリティ運用業務の負荷が高い状態が常態化している」と指摘する[2]。
セキュリティ人材が不足すれば、当然その企業のセキュリティリスクは増大してしまう。作業の属人化を招くほか、高負荷な業務環境が社員のモチベーション低下にもつながり、離職という負のスパイラルに陥る。マクニカの窪井勇紀氏は、「業務過多によってミスのリスクは増大する。また、導入したいセキュリティ製品があっても社内リソースが足りず導入できないといった事態も起こりがちだ」と説明する。
株式会社マクニカ
ネットワークス カンパニー セキュリティソリューション営業統括部 プロダクトマネージャー
窪井勇紀氏
こうした課題に対する解決策として、同氏は「自動化」というキーワードを挙げた。IPAが2024年に公表した『セキュリティ業務自動化推進レポート』によると、IPAがSIEMからのアラート取得、チケット発行、脅威データベースとの突合といった一連のワークフローを自動化した結果、75％の工数削減率を実現したという。「最低限のセキュリティ知識のみで処理できる業務に関しても、自動化を選択することで大幅な工数削減につながる」と同氏は説明する。
SIEMからのアラート取得、チケット発行、脅威データベースとの突合などの自動化により75%の工数削減率を実現した
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[1]「令和7年版 情報通信白書」（総務省、2025年）
[2]「セキュリティ業務の自動化推進レポート」（独立行政法人情報処理推進機構、2024年）
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森 英信（モリ ヒデノブ）
就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務とWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業した。編集プロダクション業務では、日本語と英語でのテック関連事例や海外スタートアップのインタビュー、イベントレポートなどの企画・取材・執筆・...
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提供：株式会社マクニカ
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