東京ガス、「New Relic」導入で月300万件のリクエストを処理する受付システムを安定運用

　2026年3月10日、New Relicは、東京ガスが「New Relic」を導入し、月間最大300万件のリクエストを処理する受付システムの安定運用を実現したと発表した。

　東京ガスは、ガス・電気の使用開始・停止の手続きなどをWeb経由で行うための「TG-WISP（Web Interface Service Platform）」と呼ばれる受付システムを運用している。TG-WISPは、一般の生活者に加えて、生活者からのリクエストを電話などで受け付ける東京ガス コンタクトセンターのオペレーター約600名も日常的に使用しており、その利用者数は1日平均1万2000名に上るという。2月から4月にかけての繁忙期はアクセスが集中し、1日平均の受付数が実に10万件、月間最大300万件に達するとのことだ。

　当初TG-WISPは、オンプレミス環境で動作する小さなシステムで、100名程度のユーザーを対象にしたものだったが、利用者の数と機能の拡大にともない、2022年にシステムのインフラをMicrosoft Azureへと移行。24時間365日の安定稼働を実現し、ユーザー体験を良好に保つには、外部システムとの連携部分を含め、システム全体を監視しながら異常や兆候をとらえ、問題への速やかな対応、プロアクティブな対応が必要と考え、同サービスを導入したとしている。

　東京ガスは、New Relicの導入プロジェクトと並行して、3社共同でのDevOps体制づくりの取り組みも進めたという。当初はNew Relicのダッシュボードなどを通じて観測結果を共有してはいるものの、問題発生時の対応は各社が個別に行い、必要に応じて連絡を取り合うといった体制だったが、最近では問題の発生をきっかけに3社の関係者全員がすぐにWeb会議で集まり、New Relicのデータを共通言語として閲覧・深掘りしながら、問題原因の特定から対応方針の意思決定までをその場で行うスタイルに切り替えているとのことだ。従来は問題発生後に対応方針とアクションを決めるまでに3時間程度かかっていたが、現在では30分程度で意思決定が下せるようになり、意思決定スピードがおよそ6倍に高まったという。

　また、TG-WISPの運用・開発の各現場では、New Relicの「トレースID」を活用。従来はアプリケーションで問題が発生していることがわかっていても、インフラ担当が原因究明に踏み込んで貢献することは困難だったが、トレースによってソースコードを読まなくても処理の前後関係を把握でき、通信内容などの実態を確認しながら、問題の切り分けを進められるようになったという。加えて、New Relic導入後はTG-WISPにおけるどの部分の処理が、どれだけインフラのリソースを消費しているかが正確に見えるようになった。その結果、データを根拠にリソースの最適化が行えるようになり、リソースを過剰に確保してしまう無駄を避けるなど、クラウドコストの適正化が図りやすくなっているとのことだ。

　今後は、TG-WISPでの成功モデルをベースとして、New Relicの適用範囲を他のシステムにも拡大していく予定だとしている。

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