新リース会計基準まもなく「強制適用」……この“好機”を単なるシステム刷新で終わらせてよいのか？

新リース基準適用は「会計処理」の変更だけで済む問題ではない

　2027年4月1日以後に開始する事業年度から、新リース会計基準が強制適用される。そのため、3月決算の企業に残された準備期間はあと1年もない。

　新基準によって大きな影響を受ける企業は少なくない。これまでオペレーティング・リースとして費用処理するだけで済んでいたリース資産についても、原則すべてをオンバランス処理しなければならない。単に資産を計上して減価償却をするだけなら、従来の固定資産と変わらないが、新たに利息費用の処理が必要となる。また、契約内容が変更となるたびに再計算も欠かせない。となると、単に会計処理をするだけでも、従来のシステムのままでは対応できないかもしれない。そう不安に感じている方もいるだろう。

　そもそも、新リース会計基準で会計処理をするためには、社内すべてのリース契約を把握する必要が出てくる。ただし、すべての契約が必ずしも「リース」と契約書に記載されているわけではなく、現場ではリース契約に該当するのかどうか、判断しかねるケースも出てくるだろう。また、リース契約に該当するすべての契約情報を収集するための“内部統制”を全社に浸透させる必要もある。つまり、新基準への対応は、経理部だけで完結するものではない。

　加えて、社内のリース契約をすべて把握するとは言っても、大企業やリース契約が多い業種では、その数が数千～数万件に及ぶケースもある。それを、従来の経理処理と同様に表計算ソフトに取り込み減価償却、利息計算、減損処理していくというのは、さすがに無理がある話だ。

　デロイト トーマツの浜島常雄氏は、「リース取引を網羅的に識別し、正確な会計処理を実現するには全社的視点を持って取り組む必要がある」と指摘する。同氏はこれまで数々の企業に対し支援を行っており、その中にはIFRS第16号「リース」を適用して、既に網羅的にリース資産を計上している企業もある。そうした数々の支援実績を振り返ってみても、単に“経理から現場にお願いする程度”では上手く回らないケースが多いのだという。

　つまり新リース会計基準の適用は、単なるルール対応以上に困難がともなうプロジェクトというわけだ。もちろん、不動産業や小売業など大きな影響が見込まれる業種では、大手を中心に早期から対応に着手している企業も多い。しかし、それ以外の業種や、プロジェクトやシステム投資に割くリソースが限られる中堅・中小規模の企業では、強制適用まで1年を切った今でも対応に苦慮しているところも目立つようだ。

新基準対応の土台となるシステムは、自社の要件に本当に合っているか？

　システムは、新リース会計基準に備えるうえで重要な土台となる要素だ。たとえば固定資産管理においては、これまでと同じように表計算ソフトや既存の社内システムで新リース会計基準にも対応しようと考えている方もいるかもしれない。しかしながら、リースの会計処理では、契約期間の延長やフリーレントなど、様々な条件を考慮する必要がある点に注意が必要だ。果たして、現行のシステムで対応できるのか……。

　デロイト トーマツは、以前から「Universal Business Cloud」というSaaS型の業務システムサービスを専門家によるコンサルティングとあわせて提供してきた。このサービスを技術・システム面から支える藤原修氏は、「既存のシステムで対応をつづけるよりも、新リース会計基準に対応したシステムの導入を検討するほうが望ましい」と進言する。結果的に、そのほうが間違いなくコストメリットがあるからだ。

　その際、重要となるのは自社の業種やビジネスモデル、ビジネス慣行などを調査し、どのような契約が社内外に存在しているのかを把握することだ。その調査結果が、そのままシステムの要件定義になりうる。現在のシステムは、自社の要件に適切に対応できそうか。問題なさそうであれば現行システムのままでもよいが、不安や懸念があるならばこの機に見直しを図るべきだ。それが、新リース会計基準への最低限の備えとなる。

システムだけで「根本的解決」は無理、業務プロセスの変革は苦難の連続……

　とはいえ、システムはあくまでも一要素であり、もっとも重要なのは「リースに対する考え方の転換」だと藤原氏。実務的な議論をしていると、どうしてもシステムの話になってしまいがちだが、根本的な業務やビジネスの課題を見失ってはいけないと警鐘を鳴らした。

　たとえば皆さんの企業では、これまで費用処理していたリース物件をこと細かく管理できただろうか。今回の基準改正により、原則として該当するリース物件のすべてを資産計上しなければならなくなることはご存じだろう。ということは、リース資産を自社の資産と同様に取り扱うことがスタンダードになるということだ。リース資産の棚卸作業も網羅的に行わなければならない。こうした問題は、経理や会計のシステムを変えるだけで解決できるものではない。社内の業務プロセスやオペレーションそのものを変革する必要がある。

　そこでデロイト トーマツが打ち出したのが、「専門家」による高度な支援と、従来から提供してきたBPOサービスの中で完成された「オペレート」、さらにはUniversal Business Cloud リース固定資産に代表される独自開発の「テクノロジー」を掛け合わせた、三位一体かつ一気通貫の顧客支援だ。

　まずテクノロジーの面について、同社はこれまでも契約書の内容をテキスト化するAI-OCRや、契約書データから管理すべき情報を抽出する生成AI、抽出したデータを正規化して蓄積するデータベース（DB）、顧客の会計業務を支援するSaaS「Universal Business Cloud」といったサービスを提供してきた。それらに加え、新リース会計基準への対応を見越して、リース固定資産管理SaaS「Universal Business Cloud リース固定資産」の提供も開始した。これらのテクノロジーはすべて、同社の知見やノウハウを結集して作り上げられたものだ。

　そして専門家による高度な支援について、デロイト トーマツは元々、会計事務所をバックグラウンドとしたプロフェッショナルファームだ。そのため、社内には公認会計士や税理士といった専門家が多数在籍している。今回インタビューに応じた浜島氏や、同氏と同じチームで支援に携わる岡田泰治氏もまた、公認会計士だ。

　専門家による伴走型の支援と前述のテクノロジーサービスを融合させることで、単に新しいSaaSや経理システムを導入して終わりではなく、根本的な業務と経営の変革を最後までやり遂げ、顧客が自走できるようになるまでサポートするというのが、デロイト トーマツの独自性であり、他社にはない強みである。

　経理や会計のソフトを提供するベンダーは数多存在するが、岡田氏は「我々は過去のIFRS16号対応の中でお客さまと共に直面した実課題から、あるべきプロセスやシステムの要件をバックキャストで考えてサービスを開発した」と真摯に語る。

　また浜島氏は、「デロイト トーマツのBPOオペレーションセンター『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』でもお客さまに提供するものと同じテクノロジーサービスを利用している」と明かし、どのような課題を抱える顧客でも一気通貫で支援できる体制を整えていると述べた。

　「私たちは、単に知見を提供するだけのアドバイザーではありません。お客さまの現場業務に寄り添い、実際のシステム運用や業務プロセスを理解して支援することを重視しています。お客さまの状況を自分ごととして捉え、現場に近い視点でどのようなプロセスやインフラが最適なのかを共に考える、いわば『泥臭い伴走者』なのです」（浜島氏）

Universal Business Cloud リース固定資産とデロイト トーマツの専門家による一気通貫の伴走サポートを

　特に、直近で提供を開始したUniversal Business Cloud リース固定資産は、顧客が現場で抱えている課題や、寄せられた意見・悩みをもとに機能を組み込んで開発されたサービスだ。

　デロイト トーマツはこれまで、数々の企業におけるIFRS適用を支援してきた。その経験の蓄積から、新リース会計基準の適用に際しても、どこが論点になりそうかの勘所をつかんでいる。フリーレントやリース期間の延長といった論点はもちろんのこと、会計処理だけでなく内部統制のポイントについても深い知見を有している。

　同サービスは、顧客が自社で運用することも可能なほか、デロイト トーマツのBPOセンター内でも利用されている。そのため、顧客は自社のリースに関する契約書や関連資料を提供しさえすれば、あとはデロイト トーマツのBPOセンターが、AI-OCRやDB、Universal Business Cloud リース固定資産などを駆使しながら、リース会計に関連する処理を代わりに実行してくれる。難しい処理が発生する場合には会計の専門家がフォローし、顧客にとってイレギュラーが生じた場合でも正確性を担保できる仕組みとなっている。

　つまり、オペレーターがシステムを利用することで効率化を実現し、会計専門家が正確性を担保することで、リースの会計処理を迅速かつ確実に実行できるサービス設計となっている。専門性、オペレート、テクノロジーの3つを活用した、まさに課題を一気通貫で解決するサービスである。

新リース会計基準対応を「一過性の対応」で終わらせるな

　ここまで述べたように、Universal Business Cloud リース固定資産は、新リース会計基準の適用にあたって救世主となりうるサービスだが、「本当の価値はその先にある」と浜島氏は語る。それは“リソースの創出”だ。

　たとえば、Universal Business Cloud リース固定資産は、新リース会計基準の強制適用への対応を念頭に、会計の専門家が開発したシステムだ。従来の固定資産管理システムや表計算ソフトを調整しながら使いつづけるよりも、はるかに効果的かつ効率的なリースを含めた固定資産管理が可能となる。これを利用すれば、時間と人材のリソースを創出できるようになることは間違いない。

　そうなれば、捻出した時間で財務や会計の本業に集中することもでき、新たな業務やトレンドになっている“攻めの経理・財務”にリソースを向けることも可能となる。これこそが、浜島氏が主張する「その先にある価値」だ。

　周知の通り、現在はAIを中心としたテクノロジーの進化と、世界情勢を含む外部環境の変化がかつてないスピードで進んでいる。こうした変化に対し、企業としてはアンテナを張り巡らせ、最新のシステムやサービスを素早く取り入れて時代に適応していくことが重要である点は言うまでもない。

　しかし、この取り組みを“単なるシステム導入”に終始させてしまい、一過性の対応で済ませてしまうのは非常にもったいない。真に考えるべきは、システム選定をきっかけとして全社的な観点から業務管理の高度化を推し進め、自社を次のステージへ引き上げることだ。

　新リース会計基準に当てはめると、単に「2027年3月の決算まで1年を切ったから、そろそろ制度対応をしなければ」と受け身に捉えるのではなく、ビジネスからファイナンスまで全社的な観点から「業務を高度化させる絶好の機会」と捉えるべきだ。藤原氏はそう力強く語った。そして、総合的なコンサルティングとテクノロジーをサービスとして提供するデロイト トーマツなら、その支援が可能である。

　浜島氏もこの考えに賛同し、次のように述べた。

　「私たちは、『Universal Business Cloud リース固定資産を利用するか否か』という局所的な判断を迫りたいのではありません。新リース会計基準への対応をお客さまがグループ全体のビジネスの流れや資産のあり方、さらにはデータの活用体制を抜本的に見直すきっかけにしていただきたいのです。デロイト トーマツは、一過性の施策で終わらせない『変革プロセス』を共に歩むパートナーでありたいと考えています」（浜島氏）