全国186拠点・グループ13社のナックが「新リース会計基準」適用を進行中、その課題とアプローチは？

ナックが比較検討したのは「システム・コンサル・BPO」の複合的アプローチ、そのねらいは

　自社だけで新リース会計基準の対応を進めることに限界を感じた林氏は、外部パートナーの選定に入る。複数のシステム会社やコンサルティングファームから話を聞き、デモンストレーションなどを通じて比較検討を重ねた。その中で林氏が最も重視した選定軸は、単なるシステム機能や導入実績ではなく、「どこまで深く関与し、伴走してくれるか」という部分だ。

　「話を聞く中で、実際にシステムを触らせてもらって良いなと思うものはありました。ただ、システムを提供する会社とコンサルティング会社が別々で、外部委託のような形になっているケースが多かったのです。『ここまではシステムでやりますが、コンサルティングは別です』となると、窓口が変わってしまうなど不安を感じました」（林氏）

　そうして、ナックが最終的に選んだのは、トランザックが提供する「Transリース会計」だった。トランザックは、大手監査法人出身の公認会計士を中心に、会計とITの両方に専門性を持つメンバーで構成されたベンチャー企業。同社 CEOである土間航輔氏は、「監査法人にいたとき、経理や監査の現場ではテクノロジーを活用できる大きな余地があり、手作業に多くの時間を要していると感じていました。そうした状況を解消し、より付加価値の高い業務に従事できる環境を作りたいと考えたのです」と設立の想いを語る。

　Transリース会計では、PDFの契約書をアップロードすることで、AI-OCRが日付や金額、延長オプションの有無といった情報を抽出し、仕訳や支払い・償却スケジュールを作成可能だ。また、税効果会計や消費税対応、ダッシュボードでの影響度分析、承認ワークフローによる内部統制への対応など、実務で求められる網羅的な機能を備えている点を選定時のポイントとした。

　しかし、林氏にとっての決め手は機能性ではなく、「サポート体制」にあった。林氏は、「システムの提供だけでなく、最初から最後まで同じ公認会計士に対応いただける。安心だと感じたことが一番の決め手です」と話す。とはいえ、実際にシステムを稼働させるためには、全国の拠点に散在する過去の膨大な契約書のデータをシステムに入力するという、移行期特有の壁が立ちはだかる。どれほど優れたシステムであっても、初期のデータ入力という作業は避けて通れず、これが経理部の通常業務を大きく圧迫する要因の一つだ。

　この助け舟となったのが、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用である。ベルシステム24は、トランザックとの協業において、経理部に代わってシステムへのデータ入力や契約書の電子化といった実務作業を担ってくれる。ベルシステム24のBPX事業本部に所属する野本雅代氏は、「新リース会計の対応において、われわれが実務を担うことで負担を軽減し、より生産性を高めていただけます」と説明。林氏は、「当初は、経理部が手作業でシステムに入力していくことを想定していました。しかし、入力作業などを任せられると聞き、費用面でも問題がなかったため委託することにしました」と述べる。

　実際の手順としては、ナックが保有している紙やPDFデータの契約書をベルシステム24に提供し、ベルシステム24の専門スタッフがTransリース会計への登録作業を代行する形だ。これにより、シェアードサービス室のメンバーは、慣れないシステムへの大量のデータ入力という作業から解放された。このシステム・専門家の知見・BPOという三位一体のソリューションが、ナックにおける新リース会計対応の初期フェーズの工数削減につながっている。