重要システム運用の常識が変わる──「リモート運用」でも安全性と柔軟性を両立できる世界がやってきた

重要システム運用を支えてきた「証跡管理」の価値

　2002年に創業したエンカレッジ・テクノロジ。システム運用の現場が日々障害対応に追われながらも、「システムは正常に動くのが当たり前」だと見なされ、なかなか日の当たらない領域であること──その課題認識が出発点だったと日置喜晴氏は語る。

　そんな同社の主力製品が、システム証跡監査ツール「ESS REC」だ。当時の証跡監査ツールには、テキスト形式の操作ログを追跡する機能は備わっていたものの、GUI主体になったWindows環境の操作を追い切れるものはなかった。そこで、テキスト形式に加え「操作そのものを録画する」仕組みにより、操作内容が網羅的に取得可能になったことで、金融や情報通信といったミッションクリティカルな業種への導入が進んだ。日置氏も、「ESS RECほど細かなログを取得できる製品はない」と自信を示す。

　また、2008年より施行されたJ-SOX（内部統制報告制度）や、大手教育サービス企業で発生したシステム担当者による大規模な情報漏洩事件などを契機に、企業では「ITオペレーションの証跡取得」の重要性が高まっていった。こうした流れも導入拡大を後押しした。もっとも、証跡監査の重要性は、コンプライアンス対応や不正発生時の原因究明だけにとどまらない。日々のシステム運用におけるリスク低減という観点からも欠かせない取り組みだ。

「“動いて当たり前”なシステム」の担当者は、今も出社に縛られている

　本番システムの運用現場では、システムの変更やパッチ適用時のわずかなミスが、社会に影響を及ぼす大規模なシステム障害につながりかねない。そのため、重要システムを扱う現場では、重要な操作については単独作業を避け、複数人で手順やコマンドを相互確認しながら進める運用体制も珍しくない。しかし、それらを徹底していたとしても、実際にどのような操作が行われていたのかを後から確認できなければ、万が一、誤操作や不正操作があったとしても、発見や原因究明が難しいケースもある。

　こうした厳格さゆえに、一般社員にはリモートワークやハイブリッドワークが普及した現在でも、システム運用の現場は出社に縛られている。「ほとんどの方は、本番システムの運用はリモートや在宅で行えるものだとは考えてこなかった」と日置氏は語る。

厳格な組織でも「どこからでもシステムを操作できる」環境を実現

　先述の通り、ESS RECはコンピュータ操作の証跡を動画とテキストで記録するための製品だった。しかし、最新版のESS REC 6では、「場所にとらわれず重要システムを安全に操作できる」ツールへと進化。これにより、従来はセキュアルームでの作業が前提だった重要システムの運用を、リモート環境からでも実現できるようになった。

　重要システムの運用は、単にログイン時の本人確認ができれば十分というわけではない。実際に作業しているのが本人であることはもちろん、第三者による覗き見や介入がないこと、定められた運用ルールに沿って作業が行われていることまで担保する必要がある。そのため、多くの組織ではセキュアルームでの作業を前提としてきた。

　こうした課題を解決するのが、コンピュータに装備されたUSBカメラデバイスによる「システム操作者の顔画像の取得」だ。ESS REC 6は操作中も一定間隔でカメラ画像を取得し、操作者が本人であることや周囲の状況を継続的に記録・確認する。あらかじめ複数の角度で作業者の顔を登録することで、カメラに正対していない状態でも本人確認が可能だ。

　また、システム操作の証跡と顔画像を紐づけて記録することで、「誰が、どのような操作を行ったのか」を後からトレースできる。さらに、登録された顔と異なる人物の映り込みや覗き込みを検知した場合にはアラートを通知する。こうした仕組みにより、従来は物理的な管理環境によって担保していた統制をリモート環境でも実現し、重要システムであっても場所を問わない運用を可能にしている。

　そしてもう一つ、二人一組作業の代替となる「リアルタイム立会い監視」の機能も備えている。「自宅でリモート作業をする場合、二人一組で実施しなければならない重要作業はどうするのか」という課題に応えるものだ。作業端末画面や作業者の顔画像の記録データを、ほぼリアルタイムで別の場所にいる監視者が確認できるため、離れた場所にいても同じ操作内容を見ながら作業を進められる機能である。監視者は、作業者へメッセージを送信できるほか、必要に応じて画面をロックし操作を停止することも可能だ。物理的な立会いを、離れた場所からの監視で代替する仕組みといえる。

　厳格な運用が求められる現場では、単に監視できるだけでなく、監視が継続的かつ確実に行われていることまで担保する必要がある。ESS REC 6では、監視者が不在になった場合や通信異常によって監視が継続できなくなった場合にも検知・通知を行うことで、リモート環境でも従来と同等の統制を維持できるようにした。こうした機能により、ミッションクリティカルなシステム運用においても、安全性と柔軟な働き方の両立を実現できるというわけだ。

安全性と柔軟性を両立する、新しいシステム運用のかたち

　システム管理業務の在宅・リモートワークが可能になれば、事業継続性の向上だけでなく、運用担当者の働き方や人材確保の面でもメリットが期待できる。従来は当たり前とされてきた「出社しなければ運用できない」という前提そのものが、今まさに見直されつつある。

　日置氏は「コロナ禍を経て、多くの方が『システム管理業務だけが従来の運用に縛られ続けていること』の課題に気付き始めている」と語る。ESS RECはもともと証跡監査ツールとして発展してきた製品だが、いまや証跡管理の枠を超え、重要システムの安全なリモート運用を支える基盤へと進化した。ITサービスへの依存が高まっている現在、サイバー攻撃やシステム障害への迅速な対応が求められる時代だからこそ、重要システムを安全に、そして場所を問わず運用できる環境の整備が、これからのIT部門に求められるのではないだろうか。