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NEC初のCAIOが体現する“経営に資するAI投資” 「改善」ではなく「変革」を生む組織のしかけ

“研究開発=事業”を担う山田昭雄氏が語る、AIの価値を事業につなげる4つのカギ

吉村 哲樹[著] / 関口 達朗[写]

 日本電気(NEC)は全社的なAI戦略を統括する新たな役職として「Chief AI Officer(CAIO)」を2026年4月に新設。これまで研究開発部門を中心に同社の要職を歴任してきた山田昭雄氏が着任した。以降同氏は、これまでCTOが担ってきた役割をAI時代に合わせてCAIOに統合し、経営と技術の橋渡し役として同社のAIに関する活動全般を牽引する。多くの企業がAIの本格導入やPoCからの脱却に苦心する中、同氏はどのようなビジョンと戦略的ガバナンスを描いているのか。

NEC初のCAIO新設、目指す場所とは

 NECにおけるAIの取り組みはかつて、事業部門や研究部門ごとに個別に進められてきた。しかし、生成AI技術の急速な進化と社会実装の加速を受け、同社は2026年4月にCAIOという役職を新設し、全社のAI戦略を部門横断で推進する体制へと移行。その初代CAIOに就任したのが、これまでメディア関連技術の標準化や画像認識技術の研究、デジタル事業の統括など、技術とビジネスの双方において豊富な経験を積んできた山田昭雄氏だ。

 同氏はAIに関する対外的な事業と、研究開発の活動を担当する。社内でのAIを活用したDXは同社でCAXOを務める小玉浩氏が専任部門を率いて進める一方、山田氏はAIの観点から全社の取り組みを横断的に統括している。

 CAIOを新設する以前は「CTO(Chief Technology Officer)」の役職が設けられていたが、これを廃止し、従来のミッションをCAIOに統合することになった。山田氏はこれについて、「これからのテクノロジーはすべてAIドリブンになっていくと予想している。未来に向け、従来からの技術全体を統合していく必要がある」と背景を語った。

 また、CAIOが研究開発と事業開発を兼任する体制とした背景には、「AI時代にふさわしいスピード感を獲得する」という狙いがある。近年、研究開発と事業開発を一体で進めるAI系新興企業が次々と台頭する中、NECでも「これまでのように研究開発、製品開発、ビジネスがバラバラに動いていては後れをとってしまう」という危機感があったという。「これからは『研究開発=事業』の時代だ」という認識のもと、これまで研究開発と事業開発の双方で成果を上げてきた山田氏がCAIOに抜擢されたのだ。

日本電気株式会社 執行役 Corporate EVP 兼 CAIO[研究&事業開発関係部門担当] 山田昭雄氏

自社データ活用のカギを握るのは「データパイプライン」の整備

 現在、多くの日本企業がAI導入のPoC(概念実証)段階から抜け出せず、本格的な業務実装やビジネス成果の創出に苦戦している。山田氏はこうした課題の根本には「DX推進における課題と全く同じ構造が存在する」と指摘する。

 従来のITシステムは、あらかじめ想定された事象に基づきプログラムを設計・実装するため、想定外の事象には柔軟に対応できない。一方AIは、想定外の事象に直面した際でも柔軟に対応できる特性をもつ。つまり、従来のITシステムにAIをアドオンすることで、これまでは実装が難しかった「想定外の事態に対応できる柔軟性」をシステムに付与できる。しかし、ただAIを足すだけではうまくいかない。

 「システムだけでなく、組織や業務のワークフローそのものをAIに適した形に再設計できなければ、たとえAIを導入しても生産性は変わりません」(山田氏)

 また、多くの企業・組織が陥りがちな「OpenAIやAnthropicなどのフロンティアモデルを提供するベンダーのAIを使っていれば安心」という考えについても、必ずしも正しくないと同氏は指摘する。「自社の強みを生かすには、社内に蓄積されている経験やデータをどうAIに組み込んでいくかが鍵を握る。自社のナレッジやデータにAIがアクセス可能な状態にするためには、データのパイプラインを整備することが不可欠だ」と話す。

 NECではこの課題を解決するために、「One NEC Dataプラットフォーム」と呼ばれるデータ利活用基盤を整備し、既存のさまざまなシステムに散在しているデータを1つのデータプールに集約している。同社では生成AIが注目を集める前からこうしたデータ基盤の構築に取り組んでいたため、生成AI活用のためのデータパイプラインの整備もスムーズに運んだという。

 また同社では、「AI-Ready」「with AI」「AI Native」の3段階で、全社へAI活用を浸透させる取り組みを進めている。「AI-Ready」では、メール作成や翻訳など個人の業務を補助し、利用時間や利用人数を把握する。「with AI」では、特定業務をAIだけで完結させることを目指す。そして「AI Native」では、AIを主体とし、AIでは対応が難しい部分を人間が支援する形へとプロセス全体を再設計する。人間が関与するプロセスがどれほど減ったかなど、段階に応じた指標で評価している。

次のページ
「AIによる改善」にとどまらない、“改革”を起こすための仕掛けづくり

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この記事の著者

吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)

早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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