NEC初のCAIOが体現する“経営に資するAI投資” 「改善」ではなく「変革」を生む組織のしかけ
“研究開発=事業”を担う山田昭雄氏が語る、AIの価値を事業につなげる4つのカギ
「AIによる改善」にとどまらない、“改革”を起こすための仕掛けづくり
また、AIを使った新たな仕事のやり方を業務現場に定着させるために、トップダウンによって企業文化の変革を促す取り組みにも力を入れている。現場主導のボトムアップによる「改善」の活動では、小さな改善効果を積み上げていくことはできるものの、生産性を一気に5倍、10倍にアップさせるような劇的な成果を得るのは難しい。こうした非連続的な成長を目指す「改革」の活動は、ときに現場の痛みをともなうため、経営陣や役員クラスによる強力なトップダウンの施策が欠かせない。
そのためにNECでは、AI導入時には必ず具体的な事業目標を定めた上で、その活動に対して責任と権限を持つ役員をアサインしている。また、部門ごとにAI活用の目標レベルを定め、各レベルに合わせたKPIを設定することで全社的な底上げを図っているという。

AIを事業価値につなげる4つのカギ
自社でAIコア技術「cotomi」を開発し、AIを活用した業務・事業変革を展開する同社。その裏には、研究開発の成果を迅速に事業につなげるためのさまざまな工夫があると山田氏は語る。
まず1つ目は、最上流をきちんと押さえること。同社はソリューション開発の最上流である研究開発の初期段階から、プロジェクトメンバーに事業化を強く意識付けしている。そのために上流工程の段階から、研究のノウハウを持つメンバーとビジネスサイドのメンバーの連携や交流の機会を設けているという。
2つ目は、見切りをつけるタイミングをはっきりさせること。事前の計画通りにプロジェクトが進まなければ、迷わず方向を転換する。市場の変化にも即座に対応し、細かい単位で方向転換を繰り返すことで早いスピード感に対応できるようにしているのだ。
3つ目は、早い段階から本番実装を見据えた「アーリープロトタイピング」だ。本番環境へ実装した際にスムーズにスケールできるような形で、早い段階からプロトタイプを作ることを心掛けているという。「最初から10万人のトランザクションを前提に設計するなど、プロトタイプの段階からスケーラビリティを意識した作り方をするよう徹底している」と山田氏は説明する。
そして、4つ目は「共通機能のプラットフォーム化」。セキュリティをはじめとする全社共通の機能はプラットフォーム化し、複数のシステムで共用できるようにすることで研究開発のスピードをさらに引き上げている。
加えて、こうした機動性の高い開発を支えるためには、組織のあり方も柔軟でなければならない。そのため山田氏は、研究開発において「異なる分野のメンバーによる混成チーム」「事業部のスポンサードや事業部のメンバーが入るチーム」という条件を満たせないAIプロジェクトには、GOサインを出さないようにしているという。
「ビジネスデザインとエンジニアリングの双方ができるメンバーを集め、ダイナミックに動けるバーチャルチームを形成することが、アジャイルな文化を浸透させる鍵だと考えています」(山田氏)
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吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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