足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」

外様から組織に溶け込む、イノベーションの起こし方

　転職者や出向者が、歴史のある組織で新しいことを始めるとき、何を心がければいいのか。西郷氏のやり方からは、3つ読み取れる。

　一つ目は、新しい職場の文化ややり方を否定しないことだ。西郷さんは楽天時代、良いポジションで入社しても「この会社は意思決定が遅い」「進め方が古い」と言って去っていく人を何人も見てきたという。うまくいく人は逆で、まず会社を知ろうとし、その良さをどう活かすかを考えていた。どんな組織でもネガティブな要素なんかいくらでも見つけられるが、「否定は何も生み出さない」と西郷氏。

　二つ目は、その会社の強みや特性を上手く使うこと。住所を7桁の英数字に変換するなんて、公共と民間、双方の側面を持つ日本郵便だからこそ成立する事業だ。

　三つ目は、警戒されないこと。外から来た人は、それだけで身構えられることがある。きれいな経歴でいかにもデキる人という空気をまとっていれば、なおさらだ。西郷さんは、あえてその逆をいくキャラで勝負しているという。

　外から来た人間だからこそ見える伸びしろがある。だが、それを事業にするには、その人自身が組織に受け入れられ、協力を得られなければ始まらない。

電子決済のように当たり前になる時代が絶対にくる、そう信じて

　西郷さんは、これまでの歩みを年表でまとめている。住所を変えたチームとして、いつドキュメンタリー番組で取材されてもいいように、時系列で何があったか残しておこうと思ったのだと笑う。

　「デジタルアドレスが社会基盤として浸透したら、7桁の英数字で様々なことが便利になる。現金派だった日本で電子決済がここまで浸透したように、その時代は絶対に来る」（西郷さん）

　AIによって、住所の整備はより速く進むだろう。だが、最終目的はそこではない。大事なのは、整備した住所を何にどう使うかだ。たとえば災害時。避難所の外や車中で過ごす「見えない被災者」を把握する術は、今はない。避難先を住所として更新できれば、居場所が分かり、物資の提供もしやすくなる。

　「子どもに『お母さんはこれをやったよ』と言える仕事にしたい」と西郷さん。いつかその日が来たら、予防接種で嫌というほど住所を書かされたことがきっかけだと知って、「お母さんらしい」なんて思うかもしれない。