大阪を拠点とする総合建設会社の淺沼組は、新リース会計基準への対応に向け、プロシップが提供する「ProPlus＋」を採用した。
淺沼組は、「選別受注」の徹底と、高い資本効率、健全な財務体質が強みだとする一方、2027年4月に適用が予定されている新リース会計基準では、リース取引のオンバランス化にともない、総資産および負債の増加が見込まれることから、自己資本比率やROA（総資産利益率）などといった財務指標への影響が見込まれるとしている。
こうした中、制度適用による財務インパクトを早期に把握し、経営判断やIR活動に活用できる管理体制の構築を目的として、ProPlus＋の導入を決定。2026年度中にはシステム構築に加え、実際の業務運用を想定したリハーサルの完了を計画しており、新リース会計基準への円滑な対応と、会計・財務ガバナンスの強化を目指しているとのことだ。
選定にあたり特に重視したポイントは以下の2点だという。
- 実務負荷の軽減／既存システムとの親和性：現在運用している「ProPlus固定資産システム」と画面構成や操作性に統一感があり、導入時のオンボーディング負荷を抑えられること。また、新リース会計基準に必要な会計仕訳作成機能を標準で備えていること
- 将来を見据えた柔軟性・拡張性：制度改正や業務要件の変化に対応できる機能拡張性を備え、将来的なユーザーニーズの変化にも柔軟に対応できること
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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