富士通は、サイバー攻撃などのインシデント発生時に、原因や被害範囲を把握し、顧客の初動対処や対応方針の意思決定を支援するサービスを10月30日より国内において提供開始した。
同サービスは、フロンティアAIを活用した脅威分析AIシステムにより、端末などのデータから侵入の痕跡や被害状況を調査するフォレンジック調査機能と、マルウェアや不審なURLなどを解析する脅威解析機能を提供するもの。顧客は、このシステムを通じて24時間365日、調査対象データをアップロードし、AIによる解析を開始できるという。
さらに、その結果を富士通のセキュリティ専門家が検証・補完し、侵入の痕跡や不審な挙動、推奨される対応策などをまとめた調査報告書を提供。これにより、従来専門家が行っていた調査・分析の一部を短時間で実施し、インシデント発生時の意思決定を支援するとしている。
同社は、サイバーセキュリティ戦略の中核となるバーチャル組織Cyber Security Nerve Centerのもとで同サービスを強化し、AIとサイバーセキュリティの専門知見を組み合わせたインシデント対応の高度化を進めるという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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