IDCJapan株式会社が国内アウトソーシングに関する調査結果を発表した。これによると、2007年4月時点において、ITアウトソーシングを利用している企業（個人事業主を除く）は31.6％。
過去に実施した同様の調査では、ITアウトソーシングを利用／具体的に検討中の企業は、29.3％（2005年3月調査）、37.0％（2006年4月調査）、38.0％（2007年4月調査）であり、新規利用企業の増加率が減速していることが明らかになった。
企業規模別の利用状況を見ると、従業員規模が大きい企業ほどITアウトソーシングの利用割合が高く、従業員1万人以上（ITアウトソーシング利用率：72.9％）、1,000～9,999人（同60.6％）、100～999人（同44.4％）、100人未満（同21.5％）の結果に。2006年4月調査では、従業員規模100人未満企業の利用率が大幅に増加し、全体の利用率を押し上げたが、2007年4月調査では0.9％ポイント増にとどまった。
ITアウトソーシングへの投資額は、情報システムの強化や委託業務範囲の拡大を要因として増加中だ。一方、ITアウトソーシングの契約を見直す企業も大企業を中心に増えている。過去1年間に契約の見直しを実施した企業は3割を超え、「契約金額の値下げ」「金額据置でサービス内容や品質の拡大／向上」といった実質的なサービス価格の値下げを行った企業は23.6％に上る。
IDC Japanのリサーチマネージャー松本聡氏は、ITアウトソーシング市場の展望について次のようにコメントしている。
「アウトソーシング事業は、ベンダーにとって売上拡大に貢献するであろう。しかし、ユーザーの同サービスに対する評価は厳しさを増しており、ベンダーの収益性悪化が懸念される。ベンダーは、納得感のあるサービス内容／価格、高い付加価値を提供することが重要である」（同社発行のプレスリリースより）
【参考】 国内アウトソーシングユーザー調査結果（プレスリリース）
