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企業データ活用は次のステージへ 地図機能やテキスト分析の敷居を下げる

edited by DB Online   2015/04/09 06:00

 企業のデータ活用は次の段階へと進んでいる。3月13日に開催されたDB Online Dayでは、ウイングアーク1st 大畠幸男氏が最新のデータ活用手法について紹介した。

 売上や在庫など業務システムが出す数値を見る、グラフ化してレポートを作成する──これらは日常的に見慣れた業務データ活用の姿である。近年では新たなデータ活用の道が開けてきている。例えば地図との重ね合わせ、テキスト分析、第三者データの活用などだ。表やグラフだけでは見えてこない新しい「気づき」はビジネスを変えていく。

 ウイングアーク1st 大畠幸男氏
 ウイングアーク1st 大畠幸男氏

地図・GIS機能利用時の敷居を徹底的に排除

 ウイングアーク1stは長きにわたり帳票システムを手がけており、帳票分野にいち早く最新技術を導入している。BIツールに地図機能を搭載したのも早かった。しかし当時のユーザーの目は「冷めていた」と大畠氏は言う。顧客に行ったアンケートによると「BIツールに地図・GIS機能が必要」と肯定的な回答はわずか5%だった。

 残り95%の必要と思えない理由はというと、「地図の利用イメージがない」「高価」「環境構築の敷居が高い」との回答だった。そこで同社は、徹底的に地図利用に対するハードルを下げることにしたのだ。

 例えばコストを下げた。標準機能に搭載することで追加費用がかからないようにし、導入の敷居も下げた。システム導入や設定にプログラミングは不要で、高いスキルを必要としない。

 利便性も高めた。一般的に地図機能を手ごろに使うには地図のWebサービスと組み合わせることが多いため、利用する端末は常時オンラインである必要がある。これをオフラインでも使えるようにした。

 印刷可能としたのも地味ながらも画期的だ。一般的に、地図をパンフレットや資料に利用する場合、権利の関係で事前に利用申請が必要なものもあるためだ。自社内の分析に使用するのはいいが、セミナーで顧客に配布しようとすると手間と時間がかかる…ということも多々ある。これを印刷での配布も可能なデータにした。

 企業が持つ業務データを地図と組み合わせると、今まで見えなかったものが見えてくる。例えば「エリア表現」。売上データの数値を都道府県などエリア別に表示すると地域ごとに傾向が見えてくる。または「ポイント表現」。顧客の住所を地図上にマッピングすると顧客の分布状況が分かり、今後の戦略に活かすことにもつながる。

 技術的な課題もクリアした。住所データだけでは地図上へのポイントができない。住所を表す文字情報は緯度経度のデータではないからだ。そのため、住所データから緯度経度への変換=GEOコーディングが必要となる。

 ウイングアーク1stでは独自の「リアルタイムGEOコーディング」エンジンを搭載しており、その高い性能が特長だ。これまでの他社製品では1秒あたりのGEOコーディング件数は2~50件程度となるところ、同社製品では1秒当たり33万件。50件と比較しても6,600倍もの性能比となる。また、住所情報は常に変化するためメンテナンスコストが発生するものの、同社製品なら住所のゆらぎを吸収するためメンテナンス不要となる。

 データと地図が簡単に組み合わせられるとなると、分析の可能性は大きく広がる。

 「リアルタイムGEOコーディング」利用イメージ:地図上に名刺情報などを一挙にプロットできる
 「リアルタイムGEOコーディング」利用イメージ:地図上に名刺情報などを一挙にプロットできる

著者プロフィール

  • 加山 恵美(カヤマ エミ)

    EnterpriseZine/Security Online キュレーター フリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online&nbs...

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