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約3ヵ月に1本新サービスを提供 AIOpsによるデータセンター運用自動化とは

-[Vol.608]-------------------------------------------------------
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■新時代を勝ち抜くシステムに求められる3要件とは
ニューノーマル時代におけるビジネスの継続・発展のカギを握るDX推進
DXを加速させるシステムの実現には、ある3要件を満たす必要があるという
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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。

本日のお薦め記事は以下です。

◆AIOpsでデータセンター運用自動化 日本システムウエアは55年の歴史×300超の
メニューでDX支援
https://enterprisezine.jp/article/detail/13702?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

企業にとって事業継続の観点からも重要となってくるのが、
IT情報資産の管理・運用です。

最近では、データドリブン経営の実現を掲げる企業も多く、
より適切かつ効率的なデータの管理・運用は、欠かせないものとなっています。

そこで、本記事では55年以上の歴史をもつ日本システムウエアが打ち出した、
「AIOps」によるデータセンター運用について紹介しています。

たとえば、データセンター運用において大きな負荷となってくる
問い合わせ対応には、RPAやチャットボットを組み合わせた「AIチャットボット」
で自動回答することができます。

また、閾値による障害予兆検知サービスなど約300種類ものメニューを
用意することで、様々な要望に応えることができるといいます。

さらに、日本システムウエアでは50年以上にわたってアウトソーシングの
ノウハウも蓄積されており、委託による運用自動化も可能です。

このようにデータセンター運用において新たな試みに挑戦している
日本システムウエアが、今取り組んでいるのが「DX FIRST」。

顧客のDX支援をどのように実現しようとしているのか、
ぜひ本記事で確認してみてください!

★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック!

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[2]新着記事:9本(2021-01-26~2021-02-02)
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◆スケールフリーネットワークに残された日本企業逆転のチャンス
 岡本 拓也(編集部)[著]
 新型コロナウイルス感染症の流行を機に民間企業ではデジタル化が進み、政府も
デジタル庁を創設するなどDX推進の機運は高まるばかりです。また、多くの日本企
業がGAFAに敗北を喫したといわれている中で、日本企業に求められているのは、真
のDXの成功。そこで今回はそのヒントとなる書籍『スケールフリーネットワーク 
ものづくり日本だからできるDX』という書籍を紹介します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13891?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆個人のセキュリティリテラシーが鍵に【マカフィー 2021年脅威予測】
 岡本 拓也(編集部)[著]
 昨年は、日本だけでなく世界中でサイバー攻撃のリスクが高まり、実際に多くの
企業が攻撃を受けた。その背景にあったコロナ禍が依然続くとされている中で、20
21年はどのような脅威に備えたらよいのだろうか。その対策の参考とするため、1
月26日にマカフィーが発表した「2021年の脅威予測」について、同社 セールスエ
ンジニアリング本部 本部長 櫻井秀光氏が行った説明をレポートする。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13900?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆横断的な検索、分析が強みのElasticsearch 国内資産運用会社の40億件データで
も活用
 谷川 耕一[著]
 分散型のデータ検索、分析エンジンであるElasticsearchは、Elastic社が管理す
るオープンソースプロジェクトで開発されている。もともとはElasticのCEOである
シャイ・バノン氏が、料理のレシピを検索するのに苦労している妻の様子を見て、
たくさんのレシピサイトの情報を効率良く検索できる仕組みとして構築したものが
Elasticsearchの原型だ。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13883?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆専門性の高さを評価する「Azure Advanced Specialization」の価値とは何か
 谷川 耕一[著]
 企業にとって、クラウド活用は今や当たり前となっている。新たなシステムをク
ラウド上で構築すれば、ハードウェア購入などがなく初期投資を抑えられ、インフ
ラ調達時間も大幅に短縮できる。そのため市場変化などに合わせた、システムの迅
速な展開や柔軟な拡張が可能となる。このようなクラウドのメリットが理解される
中で、既存のオンプレミスにあるシステムのクラウド移行も進んでおり、クラウド
ネイティブなシステム構築を検討する企業も少なくない。そのような中、マイクロ
ソフトは、「Azure Advanced Specialization」という新たな認定制度を設けてい
る。前回取り上げた「Azure Expert MSP」や他の認定制度とは何が違うのか、その
狙いを訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13760?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆ゼロトラストは誰でも実践できる SecureAge COOが2021年のセキュリティを語る
 岡本 拓也(編集部)[著]
 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、フィッシングやランサムウェ
アの増加などセキュリティの脅威に晒された年でもあった。2021年を迎え、企業は
昨年以上にセキュリティ対策に本腰を入れることが求められている。そこで、シン
ガポールを拠点にアメリカや日本でもセキュリティソリューションを展開している
SecureAgeでCOOを務める、ジェリー・レイ氏に2021年のセキュリティ動向から、ゼ
ロトラストとは何かまでを訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13866?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆ITインフラの役割はどう変わったのか? 鍵となるクラウドデータマネジメント
 古舘 正清
(ヴィーム・ソフトウェア株式会社 執行役員社長兼バイスプレジデント)[著]
 世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、今後10年間に創出される新たな経
済価値の70%が、デジタル上のプラットフォームビジネスから生まれます。2020年
は、コロナの影響から労働力の多くが在宅勤務に移行し、ITインフラが公共サービ
ス並みの重要性を握るようになりました。こうしたデジタルトランスフォーメーシ
ョン(DX)は、2021年9月に発足する「デジタル庁」によってさらに加速されるこ
とが期待されます。一方でDXの進展とともに、ランサムウェア要因によるシステム
被害を含め、データ全般のリスクも拡がっています。ビジネスのレジリエンス(回
復性)強化に備え、より広範で存在するITリスクとビジネス強化の要点を見ていき
ましょう。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13844?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆デジタル変革に注力できる マイクロソフトが語るAzure Expert MSPパートナー
の魅力
 谷川 耕一[著]
 ITシステムの導入や更新の際に、運用基盤としてクラウドを第一の選択肢とする
クラウドファースト。この考え方が、多くの企業や組織で定着している。また一方
で企業は、継続的な成長を目指すためデジタル変革にも急ぎ取り組まなければなら
ない。このために必要な俊敏性を得るためにも、クラウドは今、欠かせない存在と
なっている。一方で、自社だけで安全なクラウド移行を実現することは簡単ではな
い。そこで、重要になってくるのがパートナーの存在だ。独自のパートナー戦略や
新しい認定制度を打ち出しているマイクロソフトに、その意義や優位性を2回にわ
たり訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13759?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆AI活用組織の構築を阻む障壁と他社の成功から学ぶ対応策
 ミン・スン[著]
 AI技術は、今後10年間で世界経済に13兆ドル以上の貢献をすると予測されている
なか、ほとんどの企業が試験的なAI活用や、ほんの一部のビジネスプロセスでAIを
活用する段階に留まっています。この現状を変えるためには、旧態依然とした組織
体制に変革を起こしていく必要があると考えます。今回は、AI導入をうまく進めら
れる組織を作り上げるために、企業がすべきことは何なのかということに焦点を当
て、考察を進めていきます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13854?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

◆AIOpsでデータセンター運用自動化 日本システムウエアは55年の歴史×300超の
メニューでDX支援
 谷川 耕一[著] 高山 透[写]
 独立系のSI企業として55年という長い歴史のある日本システムウエア株式会社。
同社は製造や流通など様々な業種に対応するシステムの構築、ITインフラ設計・運
用、さらには自社データセンターを活用したクラウドサービスなど幅広いソリュー
ションをワンストップで提供している。豊富な経験と実績で、顧客企業のITの課題
に柔軟に対応している同社がここ最近力を入れているのが、IoTやAIなどの新しい
技術の活用だ。これらで顧客のDXをスピード感をもってサポートしているという。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13702?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2021-01-26~2021-02-01)
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<記事>

●1位 個人のセキュリティリテラシーが鍵に【マカフィー 2021年脅威予測】
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13900?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●2位 第3次AIブーム「失敗と達成」を検証し、今後のビジネス活用を考察する
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13853?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●3位 横断的な検索、分析が強みのElasticsearch 国内資産運用会社の40億件デー
タでも活用
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13883?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●4位 デジタル変革に注力できる マイクロソフトが語るAzure Expert MSPパート
ナーの魅力
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13759?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●5位 AI活用組織の構築を阻む障壁と他社の成功から学ぶ対応策
 https://enterprisezine.jp/article/detail/13854?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 SAPジャパンと大阪府、8分野19項目において包括連携協定を締結
 https://enterprisezine.jp/news/detail/13873?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●2位 NECとシスコ、アラクサラが重要インフラにおける戦略的協業を発表
 https://enterprisezine.jp/news/detail/13892?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●3位 IPA、情報セキュリティ10大脅威をランキング形式で公表
 https://enterprisezine.jp/news/detail/13878?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●4位 SAP、新たな統合サービス「RISE with SAP」を提供開始
 https://enterprisezine.jp/news/detail/13887?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

●5位 日本マイクロソフト、AzureやBaaSなどを組み合わせ金融機関のDX支援へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/13889?utm_source=enterprisezine_regular_20210202&utm_medium=email

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[4]配信停止の方法
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