日本企業に有利なセキュリティ新国際標準 編纂者が実践に向けた要諦を解説
-[Vol.649]-------------------------------------------------------
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[1]今週のホットトピック！
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
本日は新しく始まった連載、
「国際標準「X.1060」～セキュリティの組織作りと運用のフレームワーク～」
をご紹介します。
◆日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティ
の変遷から紐解く
https://enterprisezine.jp/article/detail/15278?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）で
新しく承認された国際標準「X.1060」。
日本人2人が直接策定に関わった国際標準ということもあり、
サイバーセキュリティ対策を模索する日本企業にとって、
実践的かつ導入しやすいものになっているといいます。
新連載では、同国際標準がどのようなものなのかを編纂に携わった
NTTテクノクロス 武井滋紀氏に解説してもらいます！
最新の「サイバーディフェンスセンター」に関わるフレームワークを、
ぜひ本連載を通してキャッチアップしてみてください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine Twitterページ
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[2]新着記事：9本（2021-12-07～2021-12-14）
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◆日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティ
の変遷から紐解く
武井 滋紀［著］
2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて承認された、国際
標準「X.1060」。同ドキュメントを参照しながら、エディタの一人として策定に携
わった武井滋紀氏がセキュリティの体制づくり、運用の要諦を解説します。第1回
では、そもそも「X.1060」とは何なのか、その背景から紐解いていきます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15278?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆第三者提供に関する規制が強化 システム部門がCookie規制で対応するべき6項
目
戸田 勝之［著］
前回は、改正個人情報保護法における「仮名加工情報」に焦点を当て、システム
部門の役割とあわせて説明しました。 今回は、「第三者提供の制限」「共同
利用の通知」を中心に解説します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15250?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆【アドビ調査】経営層の3割以上がコロナ後のマーケティングは「わからない」
と回答
京部康男 (編集部)［著］
アドビは12月8日にBtoB企業の経営層、営業管理職、マーケティング担当者約1,0
00人を対象に実施した「アフターコロナに向けたデジタル戦略に関する調査」の結
果を発表した。それによると「デジタルマーケティングを導入していた企業の7割
以上がコロナ禍における業績の縮小を回避」と回答したが、経営層の3割以上が「
アフターコロナにおけるマーケティング課題がわからない」と答えるなど、マーケ
ティングにおける経営の問題も浮き彫りになった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15321?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆ガートナーが語る「2022年のプライバシーの論点」――振る舞いのインターネッ
ト、文脈のあるプライバシー
冨永 裕子［著］
欧州でのGDPR施行開始以降、プライバシー規制強化の動きは世界中に波及してい
る。そんな今だからこそ、企業には個人データ活用に関するリスクとビジネス機会
の均衡を保つ対応が求められている。11月16日から18日にかけて行われたオンライ
ンイベント「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」では、プライバシーアナリストが
登壇し、「プライバシーの展望：2022年」と題した講演を行なった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15308?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆ANA野村氏に聞く：現場から感謝される情報システム部門へ
柴崎 辰彦［著］
富士通で初めてのデジタル部門の創設やサービス開発に取り組んで来た著者の実
践に基づくDX連載の第15回。著者は、富士通デジタルビジネス推進室エグゼクティ
ブディレクターの柴崎辰彦氏。シリーズの第3部となる「実践研究編」では、実際
にデジタル変革に取り組む企業の取り組みをプロジェクトリーダーのインタビュー
を通してご紹介する。実践研究編2つ目の事例は、全日本空輸株式会社（以後ANA）
デジタル変革室イノベーション推進部部長の野村泰一氏にお話をお伺いした。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15305?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆AWSやVMwareなど5社が提案する“仮想化環境”のクラウド移行 今考えるべき課
題解決の手段とは
谷川 耕一［著］ 関口 達朗［写］
EnterpriseZineは、2021年10月15日に「もう後回しにできないクラウド移行 ～V
Mware Cloud on AWSで“DXの一歩”を踏み出す～」と題したオンラインセミナー「
EnterpriseZine Day Special」を開催した。現状の仮想化環境のパブリッククラウ
ド移行にはどのような課題があるのか、その解決の鍵となるグローバルで利用が進
んでいる「VMware Cloud on AWS」にフォーカスを当てながら、活用方法が詳細に
解説された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15157?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆日本はイスラエルに追いつけるか？――セキュリティ先進国の現状を基に打つべ
き一手を考える
名須川 楓太（編集部）［著］
日本のサイバーセキュリティの水準は、欧米の先進諸国に比べて後れをとってい
る。日本は先進国から何を学び、どのようにセキュリティの水準を高めていけばよ
いのだろうか。今回、世界でも有数の技術力を持ち、「セキュリティ先進国」とし
て知られるイスラエルのIT事情に精通する、インテリジェント ウェイブ 第三シス
テム開発本部 技術主幹 セキュリティ ビジネス担当 手塚弘章氏に、イスラエルは
なぜセキュリティ先進国としての地位を確固たるものにしているのか。また、日本
はイスラエルのセキュリティ事情から何を学ぶことができるのか、話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15241?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆PrivacyOps、DataSecOps、PET――データ保護の新たなトレンド
加山 恵美［著］
マクニカは「MET（Macnica Exponential Technology） 2021」と題して、最先端
テクノロジーを俯瞰するオンラインイベントを開催した。同社 王原聖雄氏が今後
成長が見込まれるテクノロジーを紹介。なかでも、データ、AI、センサーを採りあ
げ、それぞれどのように保護する必要があるかを解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15307?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
◆ガートナー志賀氏が語るデジタルワークプレースの最新事情
冨永 裕子［著］
昨今、ビジネスを成功させる重要な要素として、従業員エクスペリエンスの向上
が注目を集めている。だがオフィス中心の就労環境がリモートに移ったことで、そ
の実現に不可欠なコミュニケーションがままならない。そんな思いを抱えるマネー
ジャーは少なくない。IT部門はテクノロジーの提供でどんな貢献ができるのか。11
月16日から18日にかけて行われた「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」に登壇した
志賀氏は 「ワークプレースのエクスペリエンスとエンゲージメントを強化する」
と題した講演で、ビジネス成果に直結する環境整備の最新事情を紹介した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/15261?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2021-12-07～2021-12-13）
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＜記事＞
●1位 岸田総理が会津若松を視察した背景：「会津モデル」は地方DXの指針となる
か
https://enterprisezine.jp/article/detail/15299?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●2位 ANA野村氏に聞く：現場から感謝される情報システム部門へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/15305?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●3位 AWSやVMwareなど5社が提案する“仮想化環境”のクラウド移行 今考えるべ
き課題解決の手段とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/15157?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●4位 日本はイスラエルに追いつけるか？――セキュリティ先進国の現状を基に打
つべき一手を考える
https://enterprisezine.jp/article/detail/15241?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●5位 「DXが進まない企業は経営層の理解不足」DX請負人 兼安暁氏が考える“DX
に欠かせない人物像”とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/15203?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 情シスの4割が転職検討 「経営者の理解が得られない」が大きな理由に
https://enterprisezine.jp/news/detail/15328?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●2位 協和キリン、人事システムをAWSに移行 ニューノーマルな働き方に対応
https://enterprisezine.jp/news/detail/15311?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●3位 TIS、「デジタルウォレットサービス」に新機能追加 Visaなどのモバイル
決済可能に
https://enterprisezine.jp/news/detail/15327?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●4位 花王、DX推進のため「Salesforce Consumer Goods Cloud」を本格稼働
https://enterprisezine.jp/news/detail/15323?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
●5位 10.5%の中小企業社員がサイバーセキュリティに関するトラブルを経験か―
―IPA調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/15319?utm_source=enterprisezine_regular_20211214&utm_medium=email
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[4]配信停止の方法
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「国際標準「X.1060」～セキュリティの組織作りと運用のフレームワーク～」
をご紹介します。
◆日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティ
の変遷から紐解く
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2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）で
新しく承認された国際標準「X.1060」。
日本人2人が直接策定に関わった国際標準ということもあり、
サイバーセキュリティ対策を模索する日本企業にとって、
実践的かつ導入しやすいものになっているといいます。
新連載では、同国際標準がどのようなものなのかを編纂に携わった
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[2]新着記事：9本（2021-12-07～2021-12-14）
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◆日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティ
の変遷から紐解く
武井 滋紀［著］
2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて承認された、国際
標準「X.1060」。同ドキュメントを参照しながら、エディタの一人として策定に携
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では、そもそも「X.1060」とは何なのか、その背景から紐解いていきます。
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◆第三者提供に関する規制が強化 システム部門がCookie規制で対応するべき6項
目
戸田 勝之［著］
前回は、改正個人情報保護法における「仮名加工情報」に焦点を当て、システム
部門の役割とあわせて説明しました。 今回は、「第三者提供の制限」「共同
利用の通知」を中心に解説します。
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◆【アドビ調査】経営層の3割以上がコロナ後のマーケティングは「わからない」
と回答
京部康男 (編集部)［著］
アドビは12月8日にBtoB企業の経営層、営業管理職、マーケティング担当者約1,0
00人を対象に実施した「アフターコロナに向けたデジタル戦略に関する調査」の結
果を発表した。それによると「デジタルマーケティングを導入していた企業の7割
以上がコロナ禍における業績の縮小を回避」と回答したが、経営層の3割以上が「
アフターコロナにおけるマーケティング課題がわからない」と答えるなど、マーケ
ティングにおける経営の問題も浮き彫りになった。
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◆ガートナーが語る「2022年のプライバシーの論点」――振る舞いのインターネッ
ト、文脈のあるプライバシー
冨永 裕子［著］
欧州でのGDPR施行開始以降、プライバシー規制強化の動きは世界中に波及してい
る。そんな今だからこそ、企業には個人データ活用に関するリスクとビジネス機会
の均衡を保つ対応が求められている。11月16日から18日にかけて行われたオンライ
ンイベント「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」では、プライバシーアナリストが
登壇し、「プライバシーの展望：2022年」と題した講演を行なった。
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◆ANA野村氏に聞く：現場から感謝される情報システム部門へ
柴崎 辰彦［著］
富士通で初めてのデジタル部門の創設やサービス開発に取り組んで来た著者の実
践に基づくDX連載の第15回。著者は、富士通デジタルビジネス推進室エグゼクティ
ブディレクターの柴崎辰彦氏。シリーズの第3部となる「実践研究編」では、実際
にデジタル変革に取り組む企業の取り組みをプロジェクトリーダーのインタビュー
を通してご紹介する。実践研究編2つ目の事例は、全日本空輸株式会社（以後ANA）
デジタル変革室イノベーション推進部部長の野村泰一氏にお話をお伺いした。
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◆AWSやVMwareなど5社が提案する“仮想化環境”のクラウド移行 今考えるべき課
題解決の手段とは
谷川 耕一［著］ 関口 達朗［写］
EnterpriseZineは、2021年10月15日に「もう後回しにできないクラウド移行 ～V
Mware Cloud on AWSで“DXの一歩”を踏み出す～」と題したオンラインセミナー「
EnterpriseZine Day Special」を開催した。現状の仮想化環境のパブリッククラウ
ド移行にはどのような課題があるのか、その解決の鍵となるグローバルで利用が進
んでいる「VMware Cloud on AWS」にフォーカスを当てながら、活用方法が詳細に
解説された。
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◆日本はイスラエルに追いつけるか？――セキュリティ先進国の現状を基に打つべ
き一手を考える
名須川 楓太（編集部）［著］
日本のサイバーセキュリティの水準は、欧米の先進諸国に比べて後れをとってい
る。日本は先進国から何を学び、どのようにセキュリティの水準を高めていけばよ
いのだろうか。今回、世界でも有数の技術力を持ち、「セキュリティ先進国」とし
て知られるイスラエルのIT事情に精通する、インテリジェント ウェイブ 第三シス
テム開発本部 技術主幹 セキュリティ ビジネス担当 手塚弘章氏に、イスラエルは
なぜセキュリティ先進国としての地位を確固たるものにしているのか。また、日本
はイスラエルのセキュリティ事情から何を学ぶことができるのか、話を伺った。
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◆PrivacyOps、DataSecOps、PET――データ保護の新たなトレンド
加山 恵美［著］
マクニカは「MET（Macnica Exponential Technology） 2021」と題して、最先端
テクノロジーを俯瞰するオンラインイベントを開催した。同社 王原聖雄氏が今後
成長が見込まれるテクノロジーを紹介。なかでも、データ、AI、センサーを採りあ
げ、それぞれどのように保護する必要があるかを解説した。
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◆ガートナー志賀氏が語るデジタルワークプレースの最新事情
冨永 裕子［著］
昨今、ビジネスを成功させる重要な要素として、従業員エクスペリエンスの向上
が注目を集めている。だがオフィス中心の就労環境がリモートに移ったことで、そ
の実現に不可欠なコミュニケーションがままならない。そんな思いを抱えるマネー
ジャーは少なくない。IT部門はテクノロジーの提供でどんな貢献ができるのか。11
月16日から18日にかけて行われた「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」に登壇した
志賀氏は 「ワークプレースのエクスペリエンスとエンゲージメントを強化する」
と題した講演で、ビジネス成果に直結する環境整備の最新事情を紹介した。
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か
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き課題解決の手段とは
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●4位 日本はイスラエルに追いつけるか？――セキュリティ先進国の現状を基に打
つべき一手を考える
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●5位 「DXが進まない企業は経営層の理解不足」DX請負人 兼安暁氏が考える“DX
に欠かせない人物像”とは
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