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2024年7月10日(水)オンライン開催

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東京メトロの“現場のプロ”がAI内製を主導する意義とは?込めた思いに迫る

-[Vol.720]-------------------------------------------------------
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[6/27開催]パロアルトネットワークス創業者兼CTO/Nir Zuk来日!
今、企業のセキュリティ部門は、真のコンソリデーションを必要としています。
様々なリスク毎での製品の採用は、本当に実用的と言えるのでしょうか。
Nir Zukがサイバーセキュリティの現在と未来について、紐解いていきます。

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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。

今年はAIにより一層の注目が集まっており、
皆さまの会社でも精力的に取り組んでいるのではないでしょうか?

今回は、現場主導でAI内製を進めた東京メトロの取り組みを紹介します。

◆東京メトロの“現場のプロ”に宿る「課題意識」と「チャレンジ精神」がAI内製
を突き動かす
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17798?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

3月16日にオンラインで開催された、
「Azure AI Day 2023~最先端 AI テクノロジーのこれからと今~」に
東京メトロ 工務部 軌道課 主任 工藤浩之氏が登壇。

9路線180駅/総路線距離195kmという巨大な地下鉄ネットワークの
線路メンテナンスに、AIのプロフェッショナルではない現場のスタッフがAIモデル
を内製化し、日々の業務への適用を試みている取り組みが紹介されました。

この取り組みで重要なことは次の3つです。

●線路設備の保守管理を行う現場(東京メトロ 工務部)のスタッフが主導
●ローコードツール「Power Apps」でAIアプリケーションを内製で開発
●内製開発に対するアドバイスに加え、モデル間の連携、セキュリティの担保、
 CI/CDの実現などをプロフェッショナルがサポート

同社のように専門知識を持つ人材が、
AIのプロとともに内製に取り組むこの事例から何かヒントを得られるはず!

ぜひ記事をご覧ください。

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■開催間近のイベント情報
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●EnterpriseZine Day 2023 Summer
~価値創出のためのクラウド活用&ITモダナイズへの一手~

日程:2023年6月21日(水)10:00~16:40
会場:オンライン
費用:無料(事前登録制)

DX先進企業のアサヒグループやニトリ、ヤフーが登壇!
モダナイズのヒントを得ることができる機会です。
さらに、条件を満たした方に抽選で編集部オススメの書籍もプレゼントします。
ぜひこの機会にご確認ください!

●詳細・参加お申し込み:
https://event.shoeisha.jp/ezday/20230621/?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

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[2]新着記事:19本(2023-05-23~2023-06-06)
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◆東京メトロの“現場のプロ”に宿る「課題意識」と「チャレンジ精神」がAI内製
を突き動かす
 五味明子[著]
 3月16日にオンラインで開催された日本マイクロソフト主催のイベント
「Azure AI Day 2023~最先端 AI テクノロジーのこれからと今~」では、
Microsoft Azureのサービスを利用してAIによる課題解決や業務改善に挑む
日本企業の事例が紹介されました。本稿ではその中から、東京地下鉄(以下、
東京メトロ) 工務部 軌道課 主任 工藤浩之氏によるセッション「東京メトロの
線路メンテナンスにおけるAI内製化のチャレンジ」をレポート。9路線180駅/
総路線距離195kmという巨大な地下鉄ネットワークの線路メンテナンスに、
AIのプロフェッショナルではない現場のスタッフがAIモデルを内製化し、
日々の業務への適用を試みるという果敢なチャレンジを紹介します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17798?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆ジェネレーティブAIで進化したSAP SuccessFactors──職務記述書作成から人材
育成支援まで
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 米フロリダ州オーランドで行われた「SAP Sapphire 2023」における多くの新発
表のうち、人事分野へのAI適用が目玉の1つとなった。組織がこの分野でジェネレ
ーティブAIを安心して利用するには何が求められるのか。個別取材でのディスカッ
ションを基に、責任あるAIを実践して各アプリケーションにAIを適用する具体的な
方法を探る。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17817?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆セキュリティを軽視する日本と危機を受け入れるイスラエル サイバー強国にな
るための資質とは
 吉澤 亨史[著] 関口 達朗[写] 西隅 秀人(編集部)[聞]
 地中海に面する中東の小国、イスラエル。同国では、特にサイバーセキュリティ
の先進国として知られている。ではなぜ、サイバーセキュリティの先進国になった
のか。イスラエルが建国された経緯、そして地政学的な背景があった。日本はイス
ラエルから何を学べるのか。イスラエルに造詣の深いインテリジェント ウェイブ
(以下、IWI)のサイバーセキュリティ プリンシパルエンジニアである手塚弘章氏
に話をうかがった。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17785?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆ソフトウェアサプライチェーン攻撃の脅威と対策
 山西 毅[著]
 サプライチェーン攻撃の被害が深刻化している。IPAの「情報セキュリティ10大
脅威 2023」においても「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は前年の3位か
ら2位へと順位を上げており、実際に2022年はサプライチェーン攻撃により多くの
企業が被害に遭った。サプライチェーン攻撃は複数の分類があるが、本連載では、
ソフトウェアサプライチェーン攻撃の現状と対策について紹介する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17797?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆高齢・過疎化が進む日本の自治体DXのモデルケースへ 浜松市が取り組む、官民
共創のデータ基盤構築
 谷川 耕一[著] 西隅 秀人(編集部)[聞]
 道路総延長全国1位、橋梁数も中部地方整備局の管内1位と広大な市域を有するも
その約67%は森林であり、市域面積の約50%がみなし過疎地域。一方で、ヤマハ
やスズキ、ホンダ(本田技研工業)といった日本を代表する企業の創業の地でもあ
るのが静岡県西部に位置する浜松市だ。同市では2019年10月にAI、ICTなどの先端
技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活かして「都市づくり」「市民サー
ビス」「自治体運営」の3つのデジタルファーストに取り組む「デジタルファース
ト宣言」を行った。浜松市がどのようにデジタルを活用した持続可能な都市経営を
実現しようとしているのか、浜松市 デジタル・スマートシティ推進部 デジタル・
スマートシティ推進課の瀧本陽一氏に話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17777?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆Googleのエンタープライズ向けジェネレーティブAI、
「Gen App Builder」とは?
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 Google Cloudは5月23日から6月30日まで日本4都市を回るイベント「Google
Cloud Day ’23 Tour」を開催している。その中の講演「Google Cloud の次世代
AI ~ ジェネレーティブ AI 最新情報」では、Google Cloudに導入を予定する2つ
の新機能に関する詳細な説明があった。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17818?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆何かあったときに相談できるかが分かれ道に。住友化学のセキュリティホープが
訴える「多様性」の重要さ
 酒井 真弓[著] 早川 達三[写] 小山 奨太(編集部)[編]
 総合化学メーカーの住友化学でサイバーセキュリティを担う門田あおいさんは、
オフィスに加え、工場のセキュリティ強化にも取り組んでいる。一般的に工場の産
業用制御システムは、インターネットに接続しないことを前提に設計されたものが
多く、セキュリティは後回しにされてきた領域だ。しかし、工場のDXやIoT化によ
り、サイバー攻撃の標的となるリスクが高まっている。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17734?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆はじまりはNTTデータの「購買担当」から──大西社長が歩んだ「データマネジ
メント・ジャーニー」
 伊藤真美[著] Little Wing[写] 京部康男 (編集部)[編]
 NTTデータ バリュー・エンジニア社長の大西浩史氏はNTTデータの「購買担当」
からキャリアをスタートさせた。サプライヤーとの交渉、社内調整、相見積もりな
どの経験を経て「データマネジメント」の意義に気づき、社内ベンチャーを経て同
社の前身となる会社を起業。以来コンソーシアムを発足させるなど、日本のデータ
マネジメント業界に尽力してきた。「腰の低さ」と「堅実さ」が定評の同氏だが、
その語り口には「データの価値」への情熱を感じさせる。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17692?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆ファイル共有や翻訳サイトで情報漏えい? ちょっとしたミスで甚大な損害を出
さないための対策
 渡部 拓也[編]
 冗談のようなミスから情報漏えいが起こり、甚大な損害を被ってしまうことは悪
夢以外の何物でもありません。しかし、油断していたり知識不足が重なったりする
と、信じられないようなミスで重大なセキュリティインシデントを起こしてしまう
可能性があります。今回はそんなミスと対策を3つ、増井敏克さんの著書『どうし
てこうなった? セキュリティの笑えないミスとその対策51』(翔泳社)から紹介
します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17752?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆データマネジメントのバイブル『DMBOK』とは?編集メンバー「DAMA日本支部」
に聞く
 伊藤真美[著] 京部康男 (編集部)[編]
 DXに必須になるのが「データマネジメント」のスキル。そのバイブルともいえる
本が、『データマネジメント知識体系ガイド「DAMA DMBOK」(ダーマ・ディーエム
ボック)』だ。データガバナンスを中心とした「DAMAホイール」と呼ばれるデータ
マネジメントの知識領域に加え、周囲の関連理論なども含めた17章で構成され、各
章は「Why=ビジネス上取り組む意義、What=基礎知識、How=実践方法などが解説さ
れている。発行されて以来3年、毎年版を重ねている本書のポイントを、日本版の
編集を行うDAMA日本支部メンバーに聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17644?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆社内のステークホルダーと足並みをそろえて変革を進めるために、まずは「可視
化」することから
 松澤 匡乙[著]
 連載の第2回では、アーキテクトの変遷から今求められる「エンタープライズ・
アーキテクト」の在り方、アーキテクチャ策定で特に意識する視点の定め方まで
を解説します。IT部門単体としての視点だけではなく、業務部門と共創および相互
補完し合うことで形成される相乗効果や、部門間で意見が分かれるときに特定すべ
き要素・共通理解に向けて大切になること、関係性の変化まで、対比的な視点にも
焦点を当てます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17759?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆マイケル・デル氏が生成AIを語る「危険性はあるが私は楽観主義者だ」
 鈴木恭子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 米Dell Technologies(以下、デル)は5月22日~25日の4日間、ネバダ州ラスベ
ガスにおいて同社の年次コンファレンス「Dell Technologies World」を開催して
いる。北米、欧州、日本を含むアジア太平洋地域の顧客やパートナー1万人以上が
参加。初日の基調講演ではデルの創業者兼最高経営責任者(CEO)である
マイケル・デル(Michael Dell)氏が生成AI(人工知能)活用の重要性を訴える
とともに、同社が擁する製品ポートフォリオを「as-a-Service」で提供する
「Dell APEX」の拡充を発表した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17806?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆全国約7,000社に影響する「ISMS」改訂、つかむべきポイントとは──迫る移行
審査の期限
 村田 一彦[著]
 2022年10月25日、情報セキュリティ管理のための標準であり、ISMS適合性評価制
度における認証基準でもある「ISO/IEC27001(以下、ISMS規格)」の改訂が行われ
ました。今回のISMS規格改訂は、一言で表すと「情報セキュリティ管理におけるア
プローチの方向転換」です。これは既に認証取得している組織7,315社(2023年4月
末現在)のみならず、認証取得していない、する予定がない組織にとっても今必要
とされる考え方であり、また今後の情報セキュリティリスク管理の方向性を示唆す
る判断基準としても有用であると言えます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17739?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆Tableau新CEOが発表したジェネレーティブAI「Tableau GPT」とは
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 Tableauは現地時間5月9日から11日までの3日間、米ラスベガスで開催したTablea
u Conference 2023で、ジェネレーティブAIを中心に複数の新機能を発表した。メ
ディア向けに行われたオンライン説明会での「Tableau GPT」「Tableau Pulse」「
VizQL」などの主要技術を紹介する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17790?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆「大手企業をより中核に」WalkMeがビジネス戦略を変化、新代表の小野真裕氏に
訊く
 谷川 耕一[著] 丸毛透[写] 岡本 拓也(編集部)[編]
 グローバルでビジネスを展開する大企業などは多くのSaaSを導入しており、その
数が100を超えるケースも珍しくない。さまざまなSaaSを導入したものの、その価
値を十分に引き出せていないこともある。SaaSごとに使い勝手が異なり、たまにし
か利用しないサービスではどこにどのようなデータを入力すれば良いかも分からな
い。結果的に問い合わせやユーザーの間違った使い方への対処などが増え、情報シ
ステム部門の新たな負担にもなっている。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17767?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆Oracle Database 23は、JSONとリレーショナルの二面性追求。フルマネージド・
サービスも予定
 谷川 耕一[著]
 Oracleの主力製品であるデータベースは、Oracle Database 18cから年次リリー
スとなった。2023年4月には、開発者向けにOracle Database 23cの無料版の提供が
始まっている。現状Oracleでは、5年間のPremier Supportの提供を受けられるLong
Termサポートのバージョンを3年おきに提供している。19cの次なるLong Termサポ
ートバージョンが、今回の「Oracle Database 23c」だ。その特長は、JSON、リレ
ーショナルの両メリット活かすというもの。2023年後半にはActive-Active構成で
使えるグローバルスケールのフルマネージド・データベースサービスも登場すると
いう。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17783?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆日本も動きつつある、能動的サイバー防御とサイバー抑止力への道筋 直面する
課題とは何か
 中村 玲於奈[著]
 2022年12月に国家安全保障戦略が改訂され、「能動的サイバー防御」という言葉
が言及された。英訳するとアクティブサイバーディフェンスになるが、米国国家安
全保障局(NSA:National Security Agency)の定義する内容とはギャップがある
ように思える。言葉の示す内容を整理しながら、ロシア・ウクライナ戦争で、ある
意味奏功しているウクライナの全方面展開するサイバー防衛も参照し、その有効性
と実現する際の課題を考える。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17726?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆プロンプトエンジニアリングに“魔の手が迫る”──フィンランドで訊く、With
Secureの戦略骨子
 岡本 拓也(編集部)[著]
 2023年5月24日からWithSecureは、年次カンファレンス「Sphere 23」を開催。En
terpriseZine編集部はフィンランド・ヘルシンキから現地レポートをお届けする。
開催前日の5月22日には、同社の本社オフィスに設けられたサウナフロアで、同社
社長兼CEOのユハニ・ヒンティッカ(Juhani Hintikka)氏とCPO(Chief Product O
fficer)を務めるアンティ・コスケラ(Antti Koskela)氏、シニアインテリジェ
ンスリサーチャーのアンディ・パテル(Andy Patel)氏へのグループインタビュー
を行った。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17779?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

◆日本のセキュリティをかつて救った「境界防御」多大な貢献の歴史も、近年通用
しなくなった背景
 徳丸浩[著]
 多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応し
ていくべきなのか。EGセキュアソリューションズの取締役CTOである徳丸浩氏が、
日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第4弾。今回
のテーマは「日本のセキュリティをかつて救った『境界防御』偉大な貢献の歴史も
近年通用しなくなった背景」です。かつてセキュリティの中心を占めていた、
ファイアウォールに代表される境界線防御。ゼロトラストが注目される昨今、
その意義と近年通用しなくなった背景とは。徳丸氏が詳しく解説します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17762?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2023-05-30~2023-06-05)
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<記事>

●1位 セキュリティを軽視する日本と危機を受け入れるイスラエル サイバー強国
になるための資質とは
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17785?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●2位 全国約7,000社に影響する「ISMS」改訂、つかむべきポイントとは──迫る
移行審査の期限
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17739?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●3位 ジェネレーティブAIで進化したSAP SuccessFactors──職務記述書作成から
人材育成支援まで
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17817?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●4位 はじまりはNTTデータの「購買担当」から──大西社長が歩んだ「データマ
ネジメント・ジャーニー」
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17692?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●5位 何かあったときに相談できるかが分かれ道に。住友化学のセキュリティホー
プが訴える「多様性」の重要さ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/17734?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 「DXグランプリ企業2023」にトプコンと日本郵船、「DX銘柄2023」には大林
組や味の素など30社
 https://enterprisezine.jp/news/detail/17834?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●2位 ヤマハ発動機、国内3社で「SAP S/4HANA」を用いたグローバル標準業務・シ
ステムを稼働
 https://enterprisezine.jp/news/detail/17827?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●3位 日本人の3割、月に1度はアカウントログインできず Oktaが調査結果を発表
 https://enterprisezine.jp/news/detail/17821?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●4位 NTT東日本、山形大学ら4者が協定締結──庄内地域の遠隔診療・地域コミュ
ニティ形成へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/17844?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

●5位 ServiceNowがオブザーバビリティに関する製品発表、企業全体の可視化を支
援へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/17842?utm_source=enterprisezine_regular_20230606&utm_medium=email

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[4]配信停止の方法
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