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「大手企業をより中核に」WalkMeがビジネス戦略を変化、新代表の小野真裕氏に訊く

複数のSaaSを使っている際に発生するデジタルフリクションを発見し取り除けるのがWalkMeの価値

 グローバルでビジネスを展開する大企業などは多くのSaaSを導入しており、その数が100を超えるケースも珍しくない。さまざまなSaaSを導入したものの、その価値を十分に引き出せていないこともある。SaaSごとに使い勝手が異なり、たまにしか利用しないサービスではどこにどのようなデータを入力すれば良いかも分からない。結果的に問い合わせやユーザーの間違った使い方への対処などが増え、情報システム部門の新たな負担にもなっている。

WalkMeは複数のサービスを利用する際のデジタルフリクションを解消する

 デジタルアダプションプラットフォームは、導入したアプリケーションなどを容易に使えるようにして、その価値を引き出すためのツールだ。タイムリーな操作ガイドの提示はもちろん、ナビゲーション機能や見守り機能、ユーザー利用状況のモニタリングまでカバーしており、生産性の向上やさらなるデジタルツールの活用を促すこともできる。企業が利用するSaaSが急激に増加する中、デジタルアダプションプラットフォーム市場も大きく成長している。そして、この領域のプレイヤーとしてビジネスを拡大しているのが、WalkMeだ。

 2011年にイスラエルで創業したWalkMe、その日本法人は2019年6月に設立されている。同年11月に日本法人最初のセールスエンジニアとして入社したのが、2023年2月に日本法人代表に就任した小野真裕氏だ。コロナ禍のオンライン/デジタル化の促進を追い風に、日本でのデジタルアダプションプラットフォーム市場も徐々に拡大。その状況下で2019年から同社は、着実に導入企業を増やしてきた。

 さらなるビジネスの拡大を目指し、日本でのビジネス戦略を少々修正したと小野氏は言う。日本市場においても拡大は見せているが、デジタルアダプションプラットフォームの認知が隅々まで行き渡っているわけでない。そこで多くのSaaSを導入している大企業から着手するために、これまで幅広く展開してきた営業活動のターゲットを絞り、大手企業を中核とすることにしたのだ。

 このビジネス戦略変更の方向性が見えたタイミングで、小野氏が新たなリーダーとして日本法人を牽引することとなった。「こうした戦略方針の変化は、昨年のうちにリーダー間では共有できていましたが、組織の隅々まで行き渡っていません。今年はチームとして一体感を持って取り組んできたいと考えています」と小野氏は話す。

WalkMe 代表取締役 小野真裕氏
WalkMe株式会社 代表取締役 小野真裕氏

 WalkMeは、2022年度にグローバルで30%程の成長を達成。日本でも、ビジネスは堅調に推移しており、目標としていた数字は達成できているという。他地域では投資を絞るところもあるが、日本市場への期待値は高く引き続き継続される。好調の要因の1つには、大手企業をターゲットの中核とした方針の転換があり、実際にいくつかの大規模案件が契約に至っている。2023年以降も、この方針を基本的に継続する見込みだ。

 この4年余りの間に、国内でもWalkMeは多数採用されてきた。その一方で、WalkMeは“小さく始めて大きく育てる”側面が強いサービスであり、現時点では部門ごとの採用がまだ多い。そこからいかに全社的な利用へ拡げるか、これも顧客の新規獲得と並行して取り組むことになる。「既にWalkMeを導入している企業では、全社的に使ってもらうステージへと舵を切っています。そのためには顧客組織の中にCoE(Center of Excellence)を作って取り組むことが有効であり、よりWalkMeの価値が発揮できます」と小野氏。SaaSなどのソフトウェアは導入しただけでは、なかなか価値を引き出せない。利用を促進することで、初めてユーザーエクスペリエンスの向上につながる。CoEを組織して取り組んでいる企業は、そのための改善サイクルを上手く回せていると述べる。

 顧客のもとにCoEを置き、ユーザーエクスペリエンス改善のサイクルを回す。そのためにWalkMeでは今後、カスタマーサクセスマネージャーに加え、“バリューコンサルタント”を戦略的に配置して取り組むとする。「顧客のビジョンにあわせてコンサルタントがサポートし、CoEの体制を構築して回せるようにすることを1つのゴールとします」とも話す。そのためには、情報システム部門だけでなくCIOやCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)などにアプローチする必要があり、そのための営業体制も強化していく。

 実際のコンサルティングの部分においては、アクセンチュアなどのグローバル・システム・インテグレーターなどのパートナーと一緒に取り組むことになる。日本では、アビームなど日本市場特有のニーズに強みを持つパートナーとも積極的に協業を深めるという。

 企業はDXを進めようとしているが、なかなか上手くいっていない現状がある。その1つの理由が複数のSaaSなどを利用する際に発生する「デジタルフリクション(デジタルの摩擦)」だと小野氏は指摘する。複数のサービスを跨がって利用するような場合に、この摩擦は大きくなる。そして、この摩擦を解消する役割をWalkMeが担う。

 複数のシステムやサービスを使いやすくしたいとき、ITからのアプローチならば、APIなどを使ったサービス連携などを思い浮かべることが多いだろう。「APIで連携の仕組みを構築することは“密結合”の状態だと言えます。それに対してWalkMeでは、API連携を用意しつつも“疎結合”となるアプローチで解決する方針が基本です」と小野氏。同社ではシステムが複数ある場合には、それらの上に薄い“アダプションレイヤー”と呼ばれるアプリケーション層を設ける。このWalkMeによるアダプションレイヤーを介して連携することで、ビジネス環境に変化があった場合にもフレキシブルに対応できる。密結合と疎結合のどちらが良いかではなく、両方の選択肢を持てることがWalkMeの強みでもあるという。

アダプションレイヤーのイメージ図(WalkMe提供)
アダプションレイヤーのイメージ図(WalkMe提供)

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大手企業を中心に「デジタルフリクション」の概念を発信する

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

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