コープさっぽろ/日清食品のCIOが議論、AI時代のIT費用管理で注意すべきこと
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、以下2本の記事をご紹介します。
【編集部オススメ記事①】==================
◆コープさっぽろ/日清食品GのIT費用管理術
AI台頭で状況が一変している今、CIOが担うべき役割とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/23238?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
=======================================
DXを推進してきた企業が、IT環境整備などの次に直面する課題として
「IT費用管理」があります。
クラウドやSaaSの利用が前提となり、AI活用も本格化したことで、
コストの発生源が複雑化し、ブラックボックス化のリスクが高まっているのです。
では、DX先進企業はどのようにIT費用管理に向き合っているのでしょうか。
本記事では、コープさっぽろ CIOの長谷川秀樹氏と
日清食品ホールディングス CIOの成田敏博氏にインタビュー。
これからのIT費用管理で必要となる意識をうかがいました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/23238?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
【編集部オススメ記事②】==================
◆セキュリティ対策の格付け制度開始まであと1年
──経産省が語る制度設計の全貌とIT部門が今すべき備え
https://enterprisezine.jp/article/detail/23551?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
=======================================
IT部門の責任者にとって、長年の課題といえるのが
サプライチェーンセキュリティの確保でしょう。
取引先ごとに異なるチェックリスト、実効性が不透明な自己申告、
受注企業への過度な負担などの課題に対応すべく、
経済産業省は現在、サプライチェーン強化に向けて
企業のセキュリティ対策状況を格付けして可視化する
制度の整備を進めています。
本記事では、経済産業省 商務情報政策局
サイバーセキュリティ課 企画官の橋本勝国氏がイベントで語った
「日本のサプライチェーンセキュリティを取り巻く現況と同制度」
について解説。
また、その後の取材では
制度開始を急ぐ背景にある日本の課題や、
IT部門が制度開始に向けて準備すべきことなどを訊きました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/23551?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
なお、橋本勝国氏は2026年3月17日(火)に開催する
EnterpriseZine主催イベント「Security Online Day 2026 Spring」にも登壇!
ぜひ、記事の内容とあわせて最新情報をキャッチアップしてください。
⇒ https://event.shoeisha.jp/soday/20260317?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
<そのほか、豪華登壇者による講演を実施予定>━─━─━─━─★
・横国大 吉岡教授が解説するサイバー攻撃の最新動向、企業ができる備えとは
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詳細はコチラ: https://event.shoeisha.jp/soday/20260317/timetable?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
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⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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新着記事:11本(2026-01-20~2026-01-27)
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◆金融業界で長年「傍流」だったIT部門が変わる時
──AI時代で「中央集権型」のITカルチャーも変わる?
森 英信[著] 高山 透[写] 名須川 楓太(編集部)[編]
前編の最後には、金融業界特有のヒエラルキー構造がDXを難しくしていると語っ
た岸和良氏(金融IT協会 デジタル人材育成委員長)。しかし課題はそれだけでは
なく、後編では「IT部門もこれまでの立ち位置やマインドから変わるべき」という
問題提起が行われた。本稿で引き続き議論の内容をお届けする。昨今のトレンドで
あるAIが金融業界のIT体質にもたらすインパクトや、そもそも業界横断のコミュニ
ティを作る意味にも言及があった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23408?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆住友生命保険・岸和良氏と語る「金融DX」の現在地、
業界特有ピラミッド型組織も「越境」の力で乗り越えろ
森 英信[著] 高山 透[写] 名須川 楓太(編集部)[編]
金融業界横断でDXやITモダナイゼーション、テクノロジー活用の知見・ノウハウ
を共有し、変革を後押しするためのコミュニティを提供している金融IT協会。メガ
バンクから地方銀行、信用金庫まで、さらには保険、証券など190社以上の組織が
参画している。そこで「デジタル人材育成委員長」を務めるのが、住友生命保険
エグゼクティブ・フェローの岸和良氏だ。今回は同氏をゲストに招き、協会の理事
長・副理事長とともに、金融業界におけるDXやデジタル人材育成の現在地と課題に
ついて意見を交わしていただいた。前後編の2本立てて、その内容をお送りする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23037?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆MIXIが「FP&AI部」設立で目指す、AI前提のCFO組織
──既に定型業務を7割削減、攻めの財務へ
岡本 拓也(編集部)[著] 丸毛透[写]
2025年4月、MIXIは経営管理の高度化に向けて「FP&Aインテリジェンス部」
を新設した。CFO 島村恒平氏が主導する同部は、AIエージェントを駆使して定型業
務を7割削減するなど、既に一定の成果をあげている。そこで本稿では、AI時代に
おけるCFO組織の在り方などについて島村氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23459?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆Honda、富士電機、YKK APが語る「日本型ものづくり」の次章
──PLMとMESのデータ連携が拓く
京部康男 (編集部)[著]
日本の製造業の強みは「現場力」にある。設計図には現れない微細な不整合を、
熟練工やチームリーダーが経験と勘ですり合わせ、高品質な製品を生み出してき
た。この現場力を、いかにしてデジタルの力で拡張するか。インダストリアル・バ
リューチェーン・イニシアティブ(IVI)主催のシンポジウムで、本田技研工業、
富士電機、YKK APの3社が語ったのは、PLM(製品ライフサイクル管理)とMES(製
造実行システム)をデータで繋ぎ、設計と現場の「断絶」を乗り越えようとする取
り組みだった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23454?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆セキュリティ対策の格付け制度開始まであと1年
──経産省が語る制度設計の全貌とIT部門が今すべき備え
竹村 美沙希(編集部)[著]
IT部門の責任者にとって、長年の課題といえるのがサプライチェーンセキュリ
ティの確保だ。取引先ごとに異なるチェックリスト、実効性が不透明な自己申告、
受注企業への過度な負担──。こうした課題に対応すべく、経済産業省は現在、サ
プライチェーン強化に向けて企業のセキュリティ対策状況を格付けして可視化する
制度の整備を進めており、2026年度末までの制度開始を目指している。2025年11月
にエムオーテックスが主催したパートナー向けイベントでは、経済産業省 商務情
報政策局 サイバーセキュリティ課 企画官の橋本勝国氏が日本のサプライチェーン
セキュリティを取り巻く現況と同制度について講演を行った。その後の取材では、
制度開始を急ぐ背景にある日本の課題や、IT部門が制度開始に向けて準備すべきこ
となどが語られた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23551?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆エージェントで“自律化”が進んだセキュリティ運用現場はどんな姿に?
その時に人が果たす役割とは?
名須川 楓太(編集部)[著]
クラウドストライク(CrowdStrike)が2025年11月21日に開催した「CrowdTour25
Tokyo」の期間中に、来日していた同社のCTOであるファビオ・フラトゥチェロ
(Fabio Fratucello)氏にインタビューを行う機会があった。セキュリティプラッ
トフォームを次々と拡張し、AIエージェントの実装も発表している同社だが、エー
ジェントが実装されて自律化が進んだSOCやセキュリティ運用の現場とはどう変
わっていくのだろうか。また、その先に企業のセキュリティ担当者(人)が務める
べき役割・仕事は何か。同氏とクラウドストライクの考えを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23544?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆コープさっぽろ/日清食品GのIT費用管理術
AI台頭で状況が一変している今、CIOが担うべき役割とは
DIGGLE株式会社[著]
DXを推進してきた企業が、IT環境整備などの次に直面する課題として「IT費用管
理」がある。クラウドやSaaSの利用が前提となり、AI活用も本格化。コストの発生
源が複雑化し、ブラックボックス化のリスクが高まっている。DX先進企業は、どの
ようにIT費用管理に向き合っているのか。DIGGLEでCCSOを務める畠山遼氏が、コー
プさっぽろ CIOの長谷川秀樹氏と、日清食品ホールディングス CIOの成田敏博氏を
ゲストに迎え、これからのIT費用管理について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23238?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆産業用AIを「経営の武器」にするリーダーの条件
──5%の成功企業とPoC止まりの分水嶺
小山 奨太(編集部)[著]
深刻な労働力不足、老朽化するインフラ、そして不安定なサプライチェー
ン……。世界が直面するこれらの物理的な課題に対し、従来の“デスクワークのた
めのAI”で解決することは難しいだろう。そこで今、産業界で求められているのは
過酷な現場のコンテキストを理解し、ミッションクリティカルな局面で99.999%の
精度を叩き出す「産業用AI」の実装である。インフラの再構築やデータセンター構
築に向けて17兆ドル規模の資本投入が見込まれるこの「インテリジェンス時代」に
おいて、AIを単なる効率化の道具にとどめるのか、それとも物理世界のオペレー
ションを根底から変える武器にするのか──。2025年11月13日、米国・ニューヨー
クにて開催された「IFS AI Industrial X Unleashed」の議論から、成功率わずか
5%という高い壁を越えAIとともに産業の未来を創るリーダーの条件を解き明かす。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23523?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆限られた資源で“全社的な”セキュリティ体制を構築
──パーソルHD/ライフネット生命/太田油脂の変革
森 英信[著] 奥谷 笑子(編集部)[編]
サイバーセキュリティは、もはやIT部門だけの課題ではなく、事業継続と企業価
値を左右する「経営テーマ」となっている。しかし、限られたリソースの中でどの
ように全社的なセキュリティ体制を構築し、それを事業成長の武器に変えていけば
よいのか。2025年11月13日に開催された「日本セキュリティ大賞2025 サミット&
アワード」では、規模や業種が異なる3社(太田油脂/パーソルホールディングス
/ライフネット生命保険)が登壇し、それぞれの挑戦を共有した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23212?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆PwCの「Tax AI」の現実解
──複雑化する税務・経理業務にAIはどこまで活用できるか?
京部康男 (編集部)[著]
税務人材の確保に苦しむ日本企業は少なくない。グローバル企業では数十人規模
の税務部門を抱えるケースも珍しくないが、日本の上場企業でそこまでの体制を持
つ企業は限られる。人材不足に加え、Pillar 2やESGタックスレポーティングなど
税制の複雑化も進む一方だ。 こうした課題に対し、PwC Japanは2026年1月、AIを
活用した業務変革の組織体制としての「PwC TS Japan」「AI Factory」の発足や、
税務・経理領域におけるAI活用戦略について発表した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23538?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
◆JALが泥臭く進めるセキュリティの“自分ごと化”
「現場との二人三脚」で進めた施策の裏側を訊く
奥谷 笑子(編集部)[著]
日本航空(JAL)が、情報セキュリティを単なるIT課題ではなく、航空機の安全
運航と同等の「安全文化」へと昇華させる挑戦を続けている。この取り組みを牽引
するのが、現場とIT企画の両面でキャリアを持つ嶋戸洋祐氏だ。JALグループは、
DXの加速にともなうサイバーリスクの増大や、過去のインシデントから得た教訓を
背景に、「人・組織」の強化に注力。現場社員が日々の業務で実践している安全憲
章の指針をセキュリティ領域にも適用する「JAL情報セキュリティアウェアネス活
動」を推進している。本記事では、KnowBe4が2025年11月20日に開催した「KnowBe4
Japan Forum 2025」での講演と個別インタビューで訊いた、同社の地道かつ戦略
的な取り組みについて紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23268?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
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人気記事ランキング(2026-01-20~2026-01-27)
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<記事>
●1位 コープさっぽろ/日清食品GのIT費用管理術
AI台頭で状況が一変している今、CIOが担うべき役割とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/23238?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●2位 150人のIT人材をどう動かす?
三井不動産が「AIエージェント」と「交換留学」で狙う組織の化学反応
https://enterprisezine.jp/article/detail/23413?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●3位 Honda、富士電機、YKK APが語る「日本型ものづくり」の次章
──PLMとMESのデータ連携が拓く
https://enterprisezine.jp/article/detail/23454?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●4位 JALが泥臭く進めるセキュリティの“自分ごと化”
「現場との二人三脚」で進めた施策の裏側を訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/23268?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●5位 PwCの「Tax AI」の現実解
──複雑化する税務・経理業務にAIはどこまで活用できるか?
https://enterprisezine.jp/article/detail/23538?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
<ニュース>
●1位 JALが全社横断の新データ連携基盤を構築、
約200の社内システムにおけるデータ連携を効率化
https://enterprisezine.jp/news/detail/23580?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●2位 海上自衛隊佐世保地方隊、通信5社と
「災害時の通信確保」に向け相互協力へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/23568?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●3位 マネックス証券が基幹システムDBをOCIに移行、40%のコスト削減目指す
国内大手オンライン証券で初
https://enterprisezine.jp/news/detail/23565?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●4位 三菱電機、専門家AIエージェントが対立議論することで
複雑な意思決定業務を効率化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/23561?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
●5位 KDDI、「大阪堺データセンター」を稼働開始 シャープ堺工場跡地を利用
https://enterprisezine.jp/news/detail/23577?utm_source=enterprisezine_regular_20260127&utm_medium=email
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