2019年の国内事業者DC新設／増設投資は1,245億円で前年比34.7％増の見込み
発表によると、事業者データセンターの新設および増設投資は2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みであることがわかった。
国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返す。2019年は、2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7％増の1,245億円となる見込みだ。
2020年になると、関東地方を中心に大規模センター新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設／増設投資は前年比19.4％減の1,003億円になるものとみられる。
その後も事業者データセンターの新設／増設投資を繰り返すものの、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1,412億円の規模を維持すると、IDCでは予測している。
高成長のクラウド向けファシリティは建設／運用に低コストとスピードが求められる
国内の建設価格は上昇傾向にあるが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはない。ただし、クラウド向けファシリティには、建設／運用が低コストでスピーディーであることが求められている。
「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。
今回の発表はIDCが発行した「国内データセンターファシリティ市場予測、2019年～2023年」にその詳細が報告されている。レポートでは、事業者データセンターだけでなく、企業内データセンター（金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど）についても、調査結果がまとめられている。
レポートには、データセンター新設／増設のための投資のほかに、既存データセンターファシリティの保守／更新のための支出についても予測データが掲載されいる。さらに、投資額を、電気設備、空調設備、建築物などに細分化したデータも掲載されている。
