新経済連盟は、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が意見募集していた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」に対して、1月20日に意見を提出したことを発表した。
同意見は、2019年12月20日付で公表したコメントと同じ内容を、パブリックコメントとして提出したもので、おもな内容は以下の通り。
- デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要
- プラットフォーマーに努力を促していくためには、規制的手法よりむしろ、取引の公正化・透明化などに資するインセンティブ設計こそ検討すべき
- 取引透明化法案には、新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど、さまざまな反作用の懸念がある。その必要性は見極めていく必要があり、細部の制度設計や具体的な運用の在り方についても、懸念を現実化・増幅するようなものとならないよう注視が必要
- 本年3月の提言において指摘しているOS・アプリストアの問題に対して、本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。さらに、各種法令による規制を国内外に公平に適用・執行していく必要がある
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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