ピーター・ティールの米パランティアがヤマトホールディングスと提携、日本の物流のDXを加速

　ヤマトホールディングスと米パランティア（Palantir Technologies）は、7月10日、連携してヤマトグループのオペレーション変革および物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させると発表した。

　ヤマトホールディングスは、1月23日に経営構造改革「YAMATO NEXT100」を発表。3つの基本戦略の達成に向けて、3つの事業構造改革と、「データドリブン経営への転換」を含む3つの基盤構造改革を推進している。

　同社はPalantir Technologiesのテクノロジーを高く評価しており、今後Palantir Technologiesのソリューションを車内で活用してオペレーションの変革を実行していく。さらに、日本の物流業界全体の変革をリードすることを目指す。

　Palantir Technologiesとの取り組みでは、「Palantir Foundry」などのテクノロジーを活用し、顧客に対して新しい付加価値を生み出すデジタルプラットフォームを構築する。その上で、社内外のデータを統合・分析し、高度なデータ分析による物流オペレーションを変革していく。

　具体的には、リアルタイムの流動データなどの運用データを統合することで、リソースの最適配置、サプライチェーンの合理化、顧客のサービスレベルを向上する。

　そのほか、ヤマトホールディングスは今後デジタル分野に約1000億円を投資し、デジタルプラットフォームの構築、DX実現に向けた取り組みを加速させる。

　なお、4月1日にはオープンイノベーション推進のため、50億円のCVCファンド「Kuroneko Innovation Fund」を設立した。今回のPalantir Technologiesへの出資も、こういった取り組みの一環として実施された。