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ヴイエムウェア、情報システム/IT予算の傾向やDXに関する調査を実施

  2020/07/21 12:00

 ヴイエムウェアは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた情報システム/IT予算の傾向や投資分野、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に関するアンケートの結果を、7月20日に発表した。

 同調査は、国内の企業経営者・役員412名を対象に、6月18日~19日の期間に行われている。

 調査対象者に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今年度の情報システム/IT予算について尋ねたところ、52.9%が変化なし、29.6%が増額すると回答した。

 もっとも優先的に投資する分野としては(上位3つまで)、「オンライン会議・コラボレーションツール」(23.8%)、「テレワーク関連」(14.9%)が上位を占めている。

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた今年度のIT予算で優先的な投資分野
新型コロナウイルスへの対応を踏まえた今年度のIT予算で優先的な投資分野

 調査対象の企業のうち、26.3%が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にテレワークを導入している。テレワークの導入前に感じた課題としては、「テレワークを実施するためのITツールの選定と導入検討」(57.6%)、「従業員の勤怠管理」(46.1%)を挙げる意見が多かった。

 一方、導入後に感じた課題としては、「従業員間のコミュニケーション」(38.7%)、「営業機会の損失」(47.9%)、「勤怠管理」(38.7%)が上位となっている。

 テレワークを実施する上で、情報システムの面から現在も継続している課題を尋ねた質問では、多い順から「電子化されていない業務」(46.1%)、「セキュリティや個人情報のポリシー」(38.7%)、「機密情報へのリモートからのアクセス」(34.1%)となった。

テレワークを実施する上で情報システムの面からの課題
テレワークを実施する上で情報システムの面からの課題

 同調査では、41.5%の調査対象者が「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0%は多少遅れていると答えている。ところが、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9%がDXによって日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答した。そのほか、回答者の24.7%はDXによって自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが明らかになっている。

 DX推進の課題としては、「基本方針が決まっていない」(45.9%)、「人材育成が進んでいない」(34.5%)、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」(24.3%)が挙げられている。DXの推進にあたっての他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」(6.8%)、「他社との連携の方向で準備中」(7.8%)という結果であり、「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」(13.6%)を含めても30%に満たない結果となった。

DXの推進にあたり他社との連携の必要性
DXの推進にあたり他社との連携の必要性

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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