ヴイエムウェアは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた情報システム／IT予算の傾向や投資分野、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートの結果を、7月20日に発表した。
同調査は、国内の企業経営者・役員412名を対象に、6月18日～19日の期間に行われている。
調査対象者に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について尋ねたところ、52.9％が変化なし、29.6％が増額すると回答した。
もっとも優先的に投資する分野としては（上位3つまで）、「オンライン会議・コラボレーションツール」（23.8％）、「テレワーク関連」（14.9％）が上位を占めている。
調査対象の企業のうち、26.3％が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にテレワークを導入している。テレワークの導入前に感じた課題としては、「テレワークを実施するためのITツールの選定と導入検討」（57.6％）、「従業員の勤怠管理」（46.1％）を挙げる意見が多かった。
一方、導入後に感じた課題としては、「従業員間のコミュニケーション」（38.7％）、「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）が上位となっている。
テレワークを実施する上で、情報システムの面から現在も継続している課題を尋ねた質問では、多い順から「電子化されていない業務」（46.1％）、「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）、「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）となった。
同調査では、41.5％の調査対象者が「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％は多少遅れていると答えている。ところが、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9％がDXによって日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答した。そのほか、回答者の24.7％はDXによって自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが明らかになっている。
DX推進の課題としては、「基本方針が決まっていない」（45.9％）、「人材育成が進んでいない」（34.5％）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（24.3％）が挙げられている。DXの推進にあたっての他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」（6.8％）、「他社との連携の方向で準備中」（7.8％）という結果であり、「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」（13.6%）を含めても30％に満たない結果となった。
