デル・テクノロジーズは、中堅企業のIT投資動向や顕在化した課題に関する分析結果を発表した。本分析結果は、2020年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査2020の追跡調査を実施し、2020年1月調査と6月調査を比較したものである。
調査の結果、リモートワーク・在宅勤務を実施した中堅企業が63.9%と、2020年1月調査時の25.1%から38.8ポイント増加した。一方で、2020年7月以降はテレワーク・在宅勤務を継続する企業は54.1%にとどまり、1割の企業がテレワークの継続を断念したことがわかった。
テレワーク・在宅勤務実施企業は、7月以降9.8%減少
テレワーク・在宅勤務を継続しないと回答した企業は、テレワークにより気づいた課題として「コミュニケーションが取りづらい・時間がかかる」「Web会議やチャットツールの習熟度に個人差」などをあげており、社内ユーザーのITリテラシーのギャップが、長期化するテレワーク環境下で問題として露呈した結果となった。
また、テレワーク実施済みと回答したにもかかわらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が全体の60.7%を占めた。オフィス出社時と同等レベルの業務を継続するために必要な投資が行われていない実情が明るみに出た。
中堅企業の2020年度の年間IT投資額の平均は、1月調査1,470万円から6月調査1,495万円（1.0%増）とほぼ据え置きだった。内訳として、セキュリティー対策費用が198万円（22.9%増）、BCP対策費用が105万円（4.0%減）となっており、テレワーク実施に伴うセキュリティー対策への投資が進んだ。
一方、BCP（事業継続計画）策定済み・策定中の企業は7.6%増加し、1月からの5カ月間で社内ルールの整備を進めたものの、IT活用に伴う投資に至っていない実態が明らかとなった。
今回の調査結果を受けて、デル・テクノロジーズは、新たに「働く環境」「仕事の仕方」「コミュニケーション」における3つの分野の課題を企業価値に変えるための「中堅企業支援施策」を実施するとしている。
