日立製作所（以下、日立）とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始することを発表した。
物流業界ではドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理等をデジタル化する機運が高まっているという。
加えて、今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、運送会社の資金繰りが喫緊の課題であり、輸配送代金の早期資金化は、物流業界のさらなる発展に寄与する重要なテーマだとしている。そのため、本実証実験を通じて物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現するという。
実証実験の概要
関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加する。発注、納品、支払に関わるやり取りに対して、PCやスマホ上の実証用システムを使うことで、業務フローイメージを具体化し、その受容性を検証する。また、ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを実施するとしている。
日立は、本プラットフォームの開発を進め、今後、金融以外の業種とのサービス連携も含め、幅広い展開を検討していくという。
また、みずほフィナンシャルグループ各社は、新たなファイナンス決済スキーム確立に向け、技術的側面以外に法律・会計等に関する整理も行う。これにより、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化に向け検証を実施し、2021年度内のサービス開始を目指すとしている。
【関連記事】
・日立と静岡銀行が共同開発する次世代オープン勘定系システムが稼働開始
・日立システムズ、愛知県内の42団体にLGWANを活用したAI-OCR提供
・日立と博報堂、パーソナルデータ利活用に関する調査結果を報告
