日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」において、「データ利活用サービス」を新たに追加することを発表した。また、同フレームワークの中核ソリューションである「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP）」のDSP基盤は、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で本年3月末に稼働を開始している。
同社では、オープン・ソーシング戦略フレームワークを昨年6月に発表し、同フレームワークのソリューションを通じて多くの金融機関を支援。4月時点で、メガバンクや地銀を始めとした20社の金融機関がソリューションを活用しているという。
活用例
- 取引チャネル増強を図るための他社アプリケーションと、自社の基幹系システムをスピーディーに接続するためにDSPを導入
- DX推進を加速するための戦略基盤としてDSPを導入
- DX戦略を明確化するため、戦略の方向性やロードマップの策定に関するコンサルティング
- システム投資のコスト効率化を目的として、勘定系システムのスリム化に向けたPOCを実施
今回新たに、データ利活用サービスのタスクを追加。データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを提供し、データが生み出す価値を最大化することで競争力向上を支援するという。さらに、IBMが国内およびグローバルで培ってきた金融ビジネスに対するスキルや知見と、リサーチ部門の研究員やデータサイエンティストによるAIなどのテクノロジーを駆使する技術力により、データを価値に変えるデジタル・トランスフォーメーションに取り組むとしている。
具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供や実行自動化、加工データの外部提供・販売などを包括ソリューション化し、お客様の利益増強を支援するという。
DSPでは、既に、標準的なインターネットバンキングやモバイルバンキングのメニューを実装するにあたって必要な認証、諸届、口座照会、振替、資金移動など、銀行サービスとしてミッションクリティカルな更新系業務を含めた業務マイクロサービスをAPIで提供している。今後は、より幅広い業務のマイクロサービス化を拡充していくという。加えて、2021年6月に向けて開発者ポータルやCICD環境（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）などの付加価値サービスの充実を図っていくとしている。
「フロントサービス」については、3月にフロントサービスの開発に特化したセンターを大連（中国）に設置。急激な市場の変化に対応できるような迅速かつ柔軟な支援体制を確立し、今後もフロントサービスの充実に注力してくという。
「新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティー」については、金融イノベーション、金融デジタル開発、オープンDSP、レガシー変革、ダイナミック・デリバリーの5つの知見を共有するコミュニティー（Community of Competency）が立ち上げられ、将来のあるべき姿に向けた課題解決に取り組んでいる。
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