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日立システムズ、東海村「とうかい“まるごと”デジタル化構想」実現へ

  2021/06/25 05:00

 東海村と日立システムズは、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を6月24日に締結したことを発表した。本連携協定に基づき、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を来年3月31日までの期間で実施するという。

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田修(右)と日立システムズ関東甲信越支社長 高森浩信(左)
連携協定を締結した茨城県東海村長 山田修(右)と日立システムズ関東甲信越支社長 高森浩信(左)

 今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下の通り。後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい“まるごと”デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力するとしている。

  1. デジタル化に関すること
  2. ICT活用に関すること
  3. ネットワーク・セキュリティに関すること
  4. 働き方改革に関すること
  5. デジタル・ディバイド解消に関すること
  6. その他「とうかい"まるごと"デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

共同研究の内容

DX共同研究の概要
DX共同研究の概要
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 連携協定に基づき、以下のDX共同研究を、来年3月31日までの期間で実施。日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けてともに検証していくという。

  1. アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析
  2. 上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ(計画)を策定
  3. 分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討

 今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進につなげるとしている。

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