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ISID、スマートソサエティセンター新設で自治体DXなど社会課題対応型ビジネスを推進

  2021/07/29 19:54

 電通国際情報サービス(以下、ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、8月1日付で、全社横断部門であるX Innovation(クロスイノベーション)本部内に「スマートソサエティセンター」を新設することを発表した。

 スマートソサエティセンターは、街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、本領域における多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援まで、全社横断で推進するという。

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 今後、スマートソサエティセンターでは、電通グループ各社が有する各種サービスと連携し、行政や地域のデジタル化と、サステナブルな地域経済エコシステム構築を実現するためのサービスモデル開発からシステム実装、運営までを並走。課題解決型ソリューションをワンストップで支援するとしている。

提供予定の主なソリューション
  • 自治体が抱える課題の整理・見える化のためのコンサルティングサービス
  • 行政サービスの向上および自治体業務を改善するITソリューション
  • スマートシティ/スーパーシティに向けた、決済、ヘルスケア、防災などに関する先端サービスと都市OS基盤
  • アグリテックや脱炭素化などの分野におけるSDGs達成に向けた各種ソリューション

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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