バラクーダネットワークスジャパンは、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について、調査結果を発表した。本調査は、2020年8月～2021年7月の間に発生したランサムウェア攻撃を分析したもの。
調査によると、過去12ヶ月間に確認・分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加しているという。また、サイバー犯罪者は依然として自治体、医療、教育を重点的に狙っているが、その他の企業への攻撃も急増中だとしている。
企業へのランサムウェア攻撃、前年比39％の増加
インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年の調査では全体の18％であったが、今回の調査では57％を占めているという。また、インフラ関連のビジネスは、今回調査した攻撃全体の11％に相当。同社は、ランサムウェア攻撃は一度の攻撃でより多くの企業に到達するソフトウェア・サプライチェーン攻撃へと急速に進化しているとしている。
身代金要求額は劇的増加傾向 3,000万ドル超のインシデントは30％に
身代金の額は劇的に増加しており、現在、1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超えているという。 また、身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％で、3,000万ドル以上のインシデントは30％に上るとしている。
地域別の攻撃傾向
サイバー犯罪者は、依然として米国内の組織に対してランサムウェアの攻撃を集中的に行っているが、今回の調査では、ランサムウェアの攻撃が世界中に広がっていることが判明。
具体的には、過去12ヶ月間に発生した攻撃のうち、半数弱（44％）が米国の組織を標的にしていた一方で、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）は30％、アジア太平洋地域は11％、南米は10％、カナダ・メキシコは8％であったという。
【関連記事】
・ユーザーの3%が悪意あるメールリンクをクリック【バラクーダ調査】
・過去1年間で平均2回のアプリケーション脆弱性に起因する侵害を受ける【バラクーダネットワークス調査】
・Office 365データの保護を重要視【バラクーダネットワークス調査】
