新経済連盟は、9月1日のデジタル庁の発足を受けて、同代表理事を務める三木谷浩史氏よりコメントを発表した。内容は以下の通り。
- 新経済連盟は、発足当初より、デジタル化に向けた改革こそが成長戦略の1丁目1番地であることを強く主張してきた。政府の司令塔になることが期待されるデジタル庁の発足に強く期待する。
- このデジタル庁を司令塔として進める日本の「デジタル革命」は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものと考える。
これほどの改革を推し進め、日本社会全体のデジタル化を実現するには、過去の慣習に囚われない柔軟でオープンな発想や民間・海外での知見を活用して、組織やアーキテクチャを作り、人材を集め、そして技術を活用していく必要がある。また、規制改革推進会議と連携しながら、官民間の手続及び民民間のビジネスにおけるアナログ規制の完全撤廃に向けた取組等構造改革を着実に進める必要がある。- 日本社会全体のデジタル化を進め日本経済を再生させるために、経済団体である新経済連盟は、必要と考える政策をデジタル庁に提案し、デジタル庁が進めようとしている施策の内容についても具体的に意見具申を行っていく。また、デジタル庁が進める必要な施策にも積極的に協力していく所存である。
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