東芝デジタルソリューションズは、ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を、長崎市と締結した。
本協定の目的は、同社が構築するブロックチェーンのプラットフォームを活用して、電子契約システムにおける契約事務手続きの効率化、新型コロナ感染症対策として接触機会低減などを図るものだという。ブロックチェーンを自治体の電子契約システムに取り込むことは国内初の試みで、本協定の有効期間は9月27日から1年間だとしている。
東芝 執行役上席常務／最高デジタル責任者 東芝デジタルソリューションズ 取締役社長 島田 太郎氏
今回、ブロックチェーンの持つ、契約合意などの取引行為、意思決定、移動追跡などの事象に対し、高度なセキュリティを担保しながら記録保存できるという特長を活かし、官と民との電子契約の実用性を検証。システムには、クラスタ技術をベースに開発したブロックチェーンエンジンを利用するという。
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東芝デジタルソリューションズが目指す電子契約システムの特長
- ブロックチェーン技術を利用することで強固なセキュリティによる改ざん防止
- 契約書に付随する各種届出、図面、図書などのハンコレス、ペーパーレス
- 電子入札用ICカードを活用するなど、電子調達システムと柔軟に連携した、調達業務全般の効率化
同社は今後も、行政サービスを利用者の利便性向上や地方自治体の働き方改革に向け、デジタル技術で貢献していくとしている。
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