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リコーグループ、電子帳簿保存法の改正に向けバックオフィスデジタル化サービスを機能強化

 リコージャパンと同社グループ会社であるメイクリープスは、以下のサービスにおいて、2022年1月に改正される電子帳簿保存法に対応する新機能を提供開始する。

  • 「MakeLeaps」:トレードエコシステム事業において提供するクラウド型請求管理サービス
  • 「RICOH Cloud OCR」:クラウド型AI帳票認識OCRソリューション
  • 「RICOH Trade Automation」:企業間取引デジタル化ソリューション

 なお、具体的な新機能は以下の通りとなっており、いずれも本年10月より対応開始するという。

  • MakeLeaps:多くの企業が手軽に電子帳簿保存法に対応できるよう、「書類の保存・検索」に関する機能を強化
  • RICOH Cloud OCR:「請求書や納品書の保存・検索」に関する機能を強化
  • RICOH Trade Automation :MakeLeapsと連携して使用。仕入先との注文書・請求書のやり取りを電子化し、バックオフィス業務の効率化・省力化を実現

 同グループは今後、今回の機能強化に加え、複合機を使った紙文書のスキャニングソリューションや、紙帳票・電子データの維持、管理、検索などをサポートするドキュメントマネージメントサービスなどといった、サービス開発・ラインアップ拡充を進めていくとしている。

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