※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報（メールアドレス＆パスワード）でログインいただけます
EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。
2024年秋号（EnterpriseZine Press 2024 Autumn）特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」
日立製作所（以下、日立）は、福岡市からの受託事業として、遠隔での行政手続や相談を可能にするリモート窓口の実証実験を開始する。
本実証では、公民館など生活圏にある身近な場所に、わかりやすくシンプルな操作でビデオ通話や書類表示、電子的な記入ができる端末を設置し、オンラインによる区役所の各種手続きや相談に関する試行を、市民の協力のもと実施。2021年12月15日より2022年3月末までを予定しているという。
今後、日立は福岡市とともに、市民・自治体の双方の観点で最適な機能や運用、対象業務や手続きの検討を行うなど、福岡市がめざす「誰もがデジタル技術を活用できる環境づくり」に向けた利便性の高いサービスの提供を推進。地域のデジタル化およびスマートシティ実現に貢献していくとしている。
【関連記事】
・HPE、DX推進基盤に日立の「JP1」を追加 クラウド上の業務がオンプレミスの既存業務と連携可能に
・日立ソリューションズ、「Snowflake」の提供を開始 DXとデータドリブン経営を支援
・日立、独cbsとの協業により日本企業のS/4HANAへの移行を支援
この記事は参考になりましたか？
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
