伊藤ハム米久ホールディングは、傘下の伊藤ハムと米久の2社の経費精算システムを2022年8月に、SAP Concurソリューションに統合すると発表した。さらに同社は、ファーストアカウンティングとインフォマートのソリューションも活用し、最大で作業時間を53%削減するとしている。
2016年に伊藤ハムと米久が経営統合してできた同社では、両事業会社で異なるシステムを使って間接費支払業務を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による外部環境の変化により、デジタル化ニーズが急速に高まったという。今回、グループ会社を含む19社の経費精算システムを統合することで、共通基盤による全体最適な運用にする。
また、クラウド&マルチデバイスにも対応。グループ社員はいつでも、どこでもシステムにアクセスできるようになり、外部環境の変化にも柔軟に対応していくとしている。
経費精算システムの特長
1. システム統合によるリソースの最適化
システムの統合により、両事業会社が同じ環境下での作業が可能になる。間接費支払業務におけるリソースの最適化を目指す。
2. 働き方改革の推進
証憑の電子化によるペーパレス化で、モバイル承認が可能になる。リモートワークをはじめとするニューノーマルな働き方改革を推進するとともに、創造的な業務へのシフトに力を注ぐ。
3.デジタル化推進による経理業務の業務効率化と変革
複数のソリューションを組み合わせてクラウド&マルチデバイスに対応。また、AIによるルール・規程の自動チェックや分析ツールを活用した事後のモニタリングにより、内部統制を強化する。
【関連記事】
・コンカー、日本IBMとデロイト トーマツとともに経費精算領域における不正検知の精度向上などを目指す
・富士通、7万人の従業員を対象にコンカー導入 カルチャー変革を推進へ
・第一生命保険、全社DXに向けた土台構築に向けてコンカーを採用