草加市とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、各種行政サービスに関する住民からの相談・お問い合わせ（以下、行政相談サービス）のオンライン化検討に関する合意書を締結。合意書にもとづき、2022年3月までに行政相談サービスのオンライン化に向けた課題の特定、解決策検討などを協力して行うとしている。
両者は、「自治体DX推進計画」の重点取り組み事項でもある行政手続のオンライン化と並び、「行政相談サービス」のオンライン化を検討。業務の調査・分析と課題の特定、解決策の検討、実現可能性の検討を協力して行うという。
活動内容
- 行政相談サービスの調査・分析と課題の特定：草加市協力のもと各課に対して調査票を配布し、業務内容や、住民・職員双方の目線での課題感を調査。その後調査結果を分析し、解決すべき課題を特定する
- 解決策の検討：NTT Comは、特定された課題に対してデジタル技術を活用した解決策を提言書としてまとめる
- 実現可能性の検討：草加市は、提言書をもとに解決策の実現可能性を検討する
今後草加市は、本活動の成果を踏まえ、行政サービスに関する質の向上、職員の業務改革につながるDXを推進。NTT Comは、本活動で得られた知見を活かし「自治体DX推進計画」の促進を含め、国が掲げるデジタル・ガバメントの実現に貢献していくとしている。
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