マイクロソフトは3月24日、サイバーセキュリティのスキル向上キャンペーンのための投資を、日本を含む世界23ヵ国へ拡大すると発表した。
同社によればサイバー犯罪は巧妙かつ複雑化し脅威が増す一方、増える需要に対し人材が不足し、問題はより深刻になっているという。2025年には世界全体で350万人のサイバーセキュリティ関連の求人があると予測されており、これは8年間で350％増に相当する。
なお、投資に対する目標の一つとして、女性を含む従来は業務から排除されがちだった人々がサイバーセキュリティ関連に参入できる機会を確保することを掲げているという。
また同社は、サイバーセキュリティのスキルギャップ解消は画一的な方法では難しいとしており、キャンペーンを展開する各地域の教育機関や政府、企業と協力。各地域のニーズに合ったプログラム開発とフレームワークを構築し、利用可能なツールへのアクセスも拡大していくとのことだ。
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