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日本IBM、国内向けのセキュリティサービスを発表 AI搭載のEDRソリューションなど4つ

 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、AIを活用したエンドポイントセキュリティーソリューション「IBM Security ReaQta」を提供開始する。このほか、セキュリティー運用監視サービスなど、日本市場向けの新サービスも発表された。

 日本IBMは、顧客のゼロトラストセキュリティーの実現を支援するため、次の3つを基本戦略としている。

  1. 包括的なソリューションを各企業に最適化するためのオーケストレーション
  2. AIの活用によるセキュリティー対応の自動化
  3. 最新のテクノロジーの日本市場への最適化

 この一環として、日本の顧客固有のニーズに対応する、次の独自サービスを提供開始し、製品・サービスの拡充を図るという。

AI搭載の自動化されたEDRソリューション「IBM Security ReaQta」

 IBMが2021年12月に買収したReaQtaのEDR(エンドポイント・ディテクション・レスポンス)ソリューションを、「IBM Security ReaQta」として2022年3月下旬より日本で提供開始した。IBM Security ReaQtaは、AI を活用して脅威を自動的に特定・管理するとともに、ライブ・ハイパーバイザー・ベースの監視によって攻撃者に探知されないように設計されているという。また、全対応を自動化することで、セキュリティー担当者の負荷軽減にも貢献。今後はクラウドに加え、オンプレミスにも対応予定だとしている。

日本の顧客向けにカスタマイズしたセキュリティー運用監視サービス

 IBMの技術力を活かしたMSSを、より迅速かつ日本市場の特性を踏まえてカスタマイズして提供できるよう、日本向けサービス化の専門組織「Japan Custom MSS」を2022年4月に設置。これにより、日本の顧客固有のニーズに対応する最新のテクノロジーをより柔軟かつタイムリーに提供することが可能だという。

安全な製品開発を支援するハードウェア・ペネトレーション・テスト用ラボを新設

 X-Force Redによるハードウェア・ペネトレーション・テスト(侵入テスト)を実施するラボ「X-Force Hardware Lab | TOKYO」を日本IBM本社内に設置する。同テストは、ATMや複合機、IoTデバイスといったハードウェア機器に使われるすべての電子部品とその筐体を対象に、手作業でデバイスを分解・侵入し、設計段階での脆弱性、あるいは製品化後に発生した脆弱性を明らかにするものだという。なお、同拠点はIBMでは世界6ヵ所目で、設置は2022年第2四半期を予定している。

業界別のバリューチェーンを包括的に保護するセキュリティー・ソリューション

 日本IBMは、各業界におけるグローバルの知見を活用し、業界固有のバリューチェーンを包括的に保護する業界特化型セキュリティー・ソリューションの提供を2022年第2四半期に開始する。

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