オラクルは5月12日、日本経済新聞が経理・財務業務DXを推進する目的として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning （ERP）」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management （EPM）」を採用したことを発表した。
日本経済新聞では業務領域において、プロセス・イノベーションや事務作業の自動化に重点を置いているという。そこで、その業務領域のDXの実装において、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」を採用することで、経営情報をリアルタイムに把握し、日々の経営判断での活用とデータに基づく経営の見える化の実現を目指す。
今回のシステムの導入により、予算・見込策定において予算の自動集計が可能になる。具体的には、一つの計画を見直すと、連動した形で他の予算計画も自動的に反映され、効率的かつ精度が担保された予算計画の作成が実現可能だ。
また、組織やプロジェクト・コードなどを統一してマスタ管理を行うことにより、事業、イベント、組織などの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が行える。
これにより、経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力でき、新たな報告の要望に対し、迅速に対応できるとのことだ。
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