Okta Japanは、「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施し、その結果を発表した。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：情報システム・セキュリティ導入担当者（20〜69歳の男女）
- サンプルサイズ：3,000人（企業規模300人以上が2,000人、企業規模300人未満が1,000人）
- 調査実施期間：2022年5月～6月
- 調査機関：楽天インサイト
調査結果は以下のとおり。
アイデンティティ管理を理解しているのは約2割
「アイデンティティ管理（ID管理）／IAM」という言葉をどの程度知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6％であった。その他のアイデンティティ管理に関連するキーワードについても、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5％、「顧客IDとアクセス管理（CIAM）」で18.6％、「特権ID管理（PAM）」で16.3％、「アイデンティティガバナンスと管理（IGA）で13.7％に。アイデンティティ管理を理解している情報システム・セキュリティ導入担当者が2割に満たないことがわかったという。
アイデンティティ管理を理解している割合は、企業規模大の担当者のほうが比較的に高い
「アイデンティティ管理（ID管理）／IAM」という言葉を知っている回答者を、企業規模別に見ると、企業規模大（300人以上）の情報システム・セキュリティ導入担当者の割合が25.8％に対し、企業規模小（300人未満）の割合が7.4％となった。この傾向は他のキーワードにもあてはまるとしている。
アイデンティティ管理やユーザー認証基盤のサービスを導入している割合は約4割
アイデンティティ管理（ID管理）やユーザー認証基盤のサービスを導入しているか尋ねたところ、全体で37.1％が導入していると回答した。企業規模別で見ると、企業規模大と企業規模小の差が大きく、企業規模大（300人以上）で導入している割合が50.3％に対し、企業規模小（300人未満）の割合が10.7％であった。
アイデンティティ管理やユーザー認証基盤のサービスの導入を検討している割合は約3割
アイデンティティ管理（ID管理）やユーザー認証基盤のサービスの導入を検討しているか尋ねたところ、全体で31.6％が導入を検討していると回答した。企業規模大と企業規模小の差が大きく、企業規模大（300人以上）で導入を検討している割合が41.1％に対し、企業規模小（300人未満）の割合が12.5％となった。
調査結果のまとめ
今回の調査結果から、アイデンティティ管理を理解している割合が日本国内でまだ低いことが想定されるという。また、理解度の割合において、企業規模別での差が大きいことも判明。企業規模大のほうがアイデンティティ管理の理解度が企業規模小より高い理由は、現場で直面している課題にあると同社は述べている。
また、顧客IDとアクセス管理（CIAM）のニーズも広がりつつあり、企業は顧客向けにオンラインでサービス展開するにあたり、顧客のログイン体験を快適にすると同時に、安全なアクセスを提供する必要があるという。
企業規模大のみならず、企業規模小であっても、アイデンティティ管理は今後重要になり、理解を深めていくことが求められるとしている。
【関連記事】
・BlueMeme、認証開発を1つに包括するアイデンティティ管理プラットフォーム「Auth0」を提供
・SAPジャパン、アイデンティティ管理ソフトウェアの最新版、AP NetWeaver ID Mgmt 7.2を提供開始
・ID管理もクラウドで～IDaaS（アイデンティティ・アズ・ア・サービス）～ノベルがクラウド時代のアイデンティティ管理製品の最新版を発表
