マルチブックは、グローバル部門・海外部門のある企業で働く520名を対象に「コロナ下の企業の海外進出と社員の意識調査」を実施した。
調査の結果、コロナ下においてもグローバル企業に勤める人の約5割、およそ2人に1人が海外赴任をしてみたいと考えていることがわかったという。年代別で見ると、20代は66.1%、30代は58.9%、50代では31.6%が海外赴任をしてみたいと回答。若手人材ほど海外赴任に意欲的だとしている。また、海外赴任で働く際、取り組みたい業務の1位は「海外の既存取引先向けの営業・CS活動」で43.6%、最下位は「海外取引における請求・支払い等経理処理」で11.2%。コロナ前（2019年以前）と現在の海外取引数を比較すると、約8割が増加または変わっていないという実態が明らかになったという。
同社は、調査結果から今後も日本企業のグローバル進出は加速していくと予想する一方で、グローバルで企業が成長し続けるためには、海外現地での仕事に意欲的な若手人材の活用や、現地のバックオフィス業務をオンライン化し最適な人員配置にすることが重要だとしている。
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