Asana Japanは11月1日、法人向けの新機能および、日本でのデータセンター開設を発表した。
法人向けの新機能は「チームの優先事項とビジネスの成果を結びつけるエンタープライズレベルの目標管理機能」「ワークフロー機能とSalesforceなどとの連携機能」「セキュリティ機能」など。データセンターは東京と大阪に設置し、企業の顧客データ保護、コンプライアンス基準に対応しているという。
法人向けの新機能
1）エンタープライズレベルの目標管理機能「Asanaゴール」のアップデート
今回の機能アップデートで、「Asana Work Graph」上に存在する仕事の情報について、目標管理機能「Asanaゴール」を用いてレポートとダッシュボードが使用できるようになっている。また、Asanaで管理されている目標をSalesforceなどのツール、そのツールで管理されている業務と連携させることも可能になり、目標の進捗状況がSalesforceにより自動的に更新されるという。さらに、データの活用によるプランニングのサポートも実施。新たに追加された時間追跡機能により、プロジェクトやタスクにかかる時間の予測を元に、リソースの割り当てやワークロードの設定を行うなど、より効率よくスケジュールを管理できる。
2）Asana フロー機能強化 ルール機能と外部ツールとの連携強化
ワークフローのさまざまな段階での外部ツールとの連携機能が強化されており、たとえば、新しいTwilioとAsanaルールの連携を使えば、各メンバーにSMSで緊急タスクが通知され、チームが即座に技術的インシデントを把握できるという。また、PagerDutyとの連携でも、インシデントを作成すると自動でチームに通知され、すばやく対応可能だとしている。さらに、メタが提供するWorkplaceと連携するAsana for Workplace from Metaを使うと、Workplaceでの会話を実行可能なタスクに変換し、ツールを切り替えることなくチームのプロジェクトを管理し、仕事を調整できるという。
3）セキュリティ機能強化
新しいセキュリティ機能では、Asanaへ取り込む情報を監査し、脆弱性を警告し、規制の厳しい業界におけるコンプライアンスを維持するためのツールが提供されるとしている。Nightfallとのデータ漏洩防止（DLP）連携機能によって、社会保障番号やクレジットカード番号など、Asana内の機密情報をスキャン可能に。また、Hanzoとのeディスカバリー連携機能により、Asanaのプロジェクトやタスク、メッセージから法的に正当な記録を作成、緊急のインシデントや訴訟にまつわる調査に対応できるという。さらに、モバイル版アプリの管理者コントロールも強化され、データの安全を確保し、生体認証も可能になるとしている。加えて、業界基準を満たす信頼できるコンプライアンス管理のために、Theta Lakeと新たにパートナーシップを組み、コンプライアンスレビューとアーカイブのソリューションを提供。HIPAA準拠版のAsanaも利用可能だという。
国内データセンターの概要
これまでAsanaは、日本の顧客に対して主にAWS米国東部リージョンからサービスを提供していたが、日本ユーザーの顧客情報管理とコンプライアンス遵守をサポートするため東京と大阪にデータセンターを開設。日本ユーザーへサービスを提供する。クロスリージョンでのバックアップを継続取得しており、広域災害などでAWS東京リージョンでのサービス提供が困難になった場合には、AWS大阪リージョンでサービスを継続提供するという。
