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ATEN、パンデミックにも対応できるインフラ統合管理ソフトウェア「CC2000」を発表

 ATENジャパンは24日、企業内ITネットワークの一元管理ソフトウェア「CC2000(Control Center Over the NET)」を発表した。同社が提供する「ALTUSEN Over the Net ソリューション」関連製品をはじめとして、各種ネットワーク機器の一元管理が可能になる。

ATENジャパン株式会社
営業推進部 部長代理 栗田正人氏
ATENジャパン株式会社営業推進部部長代理栗田正人氏

 今回、新たに発表されたCC2000は、複数箇所に分散されたKVMスイッチやシリアル管理デバイス、電源管理デバイスを一元管理するための製品。これまで同社では、リモートアクセスを主眼に置いた製品群を「Over the Net ソリューション」ブランドとして展開しており、その構成要素である「KVM Over the NET(デジタルKVM)」「Power Over the NET(電源管理)」「Serial Over the NET(シリアル管理)」といった機器を統合的にコントロールする「Control Center Over the NET」という位置づけだ。

 「ようやく製品がそろった。これまでは、インフラの管理に担当者が奔走しなければならなかったが、CC2000をはじめとする『Over the Net ソリューション』によって業務を効率化することができる」と営業推進部の栗田氏はその意義を語る。

 日本語化されたメニュー画面にログインすると、管理下におかれたネットワーク機器に対してシングルサインオンでシームレスにアクセスできるようになる。例えば、統合管理ツールなどによって障害を検知した場合、管理画面からKVMスイッチにアクセスして問題のコンピュータにアクセス。必要に応じて、電源管理デバイスからマシンを再起動させたり、シリアル管理デバイスから設定を変更するなどの対応をとることができる。

 従来は、ネットワーク上の機器にアクセスするために、それぞれのIPアドレスを指定して個別にログインする必要があったが、それらの手間を省くことができるわけだ。そのほかにも、ログのエクスポート、ファームウェアのアップデート、設定のバックアップ等のタスクの実行を自動化することで、ルーチンワークに拘束される負荷を軽減するといったことが可能になる。

 また、リモートアクセスは、業務効率化という観点だけではなく災害対策という面でも有効だ。「パンデミックなどが取り沙汰される昨今、BCPとしてのリモート管理機能は重要になる。社員が出社できない状況であっても、管理者が遠隔操作でセキュリティポリシーを変更し、迅速に自宅での作業環境を整えることができる」わけだ。マスター/スレーブの冗長構成により、非常事態にも対応できる仕組みとなっている。

 他社の製品が主なユーザを大規模データセンターに位置づけているのに対し、ATENでは中小規模から効果を得られることもCC2000の特徴だ。「幅広い企業規模で効率化やコスト削減が可能になる。従来は大規模データセンターを想定したものがほとんどだったが、CC2000では中堅・中小企業から十分に恩恵を受けられる製品設計、ライセンス体系となっている」と栗田氏は強調した。

 CC2000の出荷開始は9月25日。価格は400,000円からとなっている。

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