日立製作所（以下、日立）は、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」を7月21日より提供開始した。
同サービスでは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結できるという。
具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意。金融機関の既存システムを生かしながら必要なものを選択し、スモールスタートで導入できるという。また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポート。金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるステークホルダーの業務をデジタル化するとしている。
これにより日立は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上や、Webを使った非対面化の支援などを実施。金融機関のデジタルシフトの加速に貢献するという。
なお、今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行が導入。同サービスの当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減するなど、業務効率化に対する有効性を確認できたとしている。
同社は今後、対応可能な融資業務を拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充するという。
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