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サイバーセキュリティとビジネス目標の相関性が生産性向上などに影響か──アクセンチュア調査

 アクセンチュアは、「サイバーセキュリティレジリエンス最新レポート 2023」を発表した。

調査概要
  • 調査期間:2022年9~10月
  • 調査対象:日本を含むアジア太平洋地域、北米、欧州、南米の14ヵ国、15業種の企業(売上高10億米ドル以上)における3,000人の経営幹部(最高情報セキュリティ責任者〔CISO〕2,500人、CEOおよびCFO500人)

 同レポートでは、サイバーセキュリティへの取り組みにおいて先進的な企業を「サイバー・トランスフォーマー」と定義。これらの企業は調査対象企業の30%を占め、サイバー攻撃に対する耐性、事業成長に向けたサイバーセキュリティ、ビジネス戦略のバランス感覚に長けているという。

調査グラフ
[画像クリックで拡大表示]

 同調査により、サイバーセキュリティとビジネス目標の相関性が高い企業は、収益、市場シェア、顧客満足度、信頼性、および従業員の生産性を向上させる可能性が、そうでない企業と比較して18%高くなることが明らかになった。また、サイバー攻撃に対応するコストを平均26%削減できる可能性があることもわかったとしている。

サイバー・トランスフォーマーの特徴

  • サイバーセキュリティとリスクマネジメントの統合に優れており、先進的なリスクマネジメントを実践している割合が65%で、そうでない企業(11%)より約6倍高くなった
  • サイバー・トランスフォーマーの40%は、サイバーセキュリティの業務管理や人材不足に対処するため、サイバーセキュリティ・アズ・ア・サービスを活用した運用を行っている。これは、同サービスを活用しない企業の24%と比較して高い割合を示している
  • 45%のサイバー・トランスフォーマーは、自社のインシデント対応計画にエコシステムやサプライヤーを組み込んでいる(この対応を実践していない企業の割合は37%)。また、41%は、自社のエコシステムやサプライヤーに対して厳格なサイバーセキュリティ基準を満たすよう義務付けている(この対応を実践していない企業の割合は29%)
  • サイバー・トランスフォーマーの89%は自動化を推進(積極的ではない企業の割合は57%)。サイバーセキュリティを自動化している組織では、回答者全体の96%が、サイバー人材不足の解消に自動化が役立っていると回答した

企業がとるべきサイバーセキュリティ対策の3つのアクション

  • ソリューションを新規導入する前に、サイバーセキュリティ管理を義務付ける
  • DXの達成状況に応じて、サイバーセキュリティを段階的に適用する
  • DXの中核メンバーにサイバーセキュリティ責任者を配置し、DXの取り組み全体をサイバーセキュリティの視点で指揮する

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