Okta Japanは、企業におけるゼロトラストの取り組み状況を調査した最新レポート「The State of Zero Trust Security 2023」の調査結果を発表した。
同レポートでは、日本を含む世界13ヵ国860人の情報セキュリティの意思決定者向けに調査を実施。
ゼロトラストに取り組んでいる組織の割合は、2021年には調査対象の24%であったが、2022年には半数を超え、2023年は61%へと増加。多くの企業がゼロトラストの取り組みを急務として実施に移しているとした。
ゼロトラストセキュリティ戦略全体でアイデンティティが「非常に重要」であると回答した割合は、2022年は世界平均で27%であったのに対し、2023年は51%まで増加。日本では39%が「非常に重要」、35%が「ある程度重要」と回答している一方、19%が「どちらともいえない」、7%が「あまり重要でない」または「まったく重要でない」と回答。
日本では、45%の組織でセキュリティ部門が全面的な管理を担っている一方、38%の組織では部分的な管理、17%の組織では別の組織での管理となっている。
12ヵ月から18ヵ月以内に取り組む予定のゼロトラストソリューションについて質問したところ、日本では、従業員ディレクトリとクラウドアプリの接続や、従業員向けのシングルサインオン導入、パスワードレスアクセスの導入などが比較的上位に挙げられている。他国と比較して、クラウドインフラストラクチャへの特権アクセスの管理や、従業員や外部ユーザー向けのプロビジョニング／デプロビジョニングの自動化、外部ユーザー向けのシングルサインオン導入などの取り組みが遅れている傾向がみられるという。
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