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京セラコミュニケーションシステムら2社、再エネ地産地消事業モデル実現に向けて基本合意書を締結

 グリーンパワーインベストメント(以下、GPI)と京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)は、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を締結した。

 両社は、地域循環性のある社会経済の構築を通じた本質的な地域活性化を目指し、エネルギーの効率的な利活用モデルやソリューションの構築に共同で取り組むことに合意。具体的な取り組みとして、GPIが保有するグリーンパワーリテイリングが、石狩湾新港洋上風力発電所」で発電した電力を再生可能エネルギー電気特定卸供給により調達。KCCSがその電力を北海道石狩市で2024年秋に開業予定の再エネ100%で運営する「ゼロエミッション・データセンター」へ同発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書を用いて供給する予定だという。

 KCCSは今後、ゼロエミッション・データセンターにおいて「24/7カーボンフリー電力」に取り組むとのこと。太陽光発電所を新設するとともに、石狩湾新港洋上風力発電所の再エネ電源を利用することで、生成AIのために必要なGPU向け電力、そしてデータセンター全体を24/7カーボンフリー電力にて稼働させることを目指すとしている。

再エネ地産地消事業モデルのスキーム(イメージ)<br/>[画像クリックで拡大表示]
再エネ地産地消事業モデルのスキーム(イメージ)
[画像クリックで拡大表示]

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