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今後1~3年間でハイブリッド・マルチクラウドモデルの使用が倍増すると予測──Nutanix調査

 Nutanixは、企業によるクラウドの採用状況を測定した6回目となる「Nutanix Enterprise Cloud Index」(以下、ECI)の調査結果を発表した。

 今回のECIレポートでは、今後1~3年間でハイブリッド・マルチクラウドモデルの使用が倍増すると予測。ハイブリッド・マルチクラウドインフラストラクチャーの重要性の高まりが強調され、セキュリティとイノベーションが過去1年間にアプリケーションを別の環境に移行させた最大の推進要因だったとしている。同調査への回答者は、AI戦略のサポートに向けた投資の拡大を最優先事項としており、これに僅差で続いたのが、ITモダナイゼーションへの投資だったという。主な調査結果は以下のとおり。

グローバル

  • ハイブリッド・マルチクラウドインフラストラクチャーの導入は、インフラストラクチャーの基準になる。回答者の90%は、インフラストラクチャー戦略に対して「クラウドスマート」なアプローチを採用しており、それぞれのアプリケーションにベストな環境を活用。企業の80%以上は、ハイブリッドIT環境が、アプリケーションとデータの管理能力にとって最も有益だと考えている。最も重要な点として、ハイブリッドITは企業幹部の優先事項になっており、回答者の約半数は、ハイブリッドITの導入をCIOの最重要な優先事項に挙げている
  • ランサムウェア保護は、企業幹部と実務担当者の双方にとって最重要課題だが、大半の企業は、攻撃への対応で苦戦している。企業にとって、ランサムウェア/マルウェア攻撃は今後も脅威であり、悪意のある攻撃者と企業のセキュリティ担当者による戦いは、2024年も続く見通し。一方、データの保護とリカバリは引き続き課題となっており、ランサムウェア攻撃を経験した回答者の71%は、完全な復旧には、数日間、場合によっては数週間を要することを報告した。企業の78%は、今年1年を通じてランサムウェア保護ソリューションへの投資の拡大を計画している
  • 回答者の95%は、過去1年間で別の環境へとアプリケーションを移行させており、セキュリティとイノベーションをこうした移行の最大の推進要因に挙げている。企業は、アプリケーションとデータの移行が今後も存続するものと想定し、これを踏まえた上で柔軟性と可視性を重視してインフラストラクチャーの選択肢を計画すべきだという。現在、複雑なアプリケーションの移行に関して企業は大きな障害に直面しており、35%は現在のITインフラストラクチャーを考慮した上で、ワークロードとアプリケーションの移行は重大な課題だと回答している
  • 回答者の88%は、持続可能性が自社の優先事項であることに同意。しかし、前回のレポートでは、実際の行動が限定的であったことに対し、多くの企業は既に持続可能性イニシアチブの導入に向けて対策を講じており、最も一般的な対策としては、ITインフラストラクチャーのモダナイズを挙げている。これは著しい結果であり、ITインフラストラクチャーが持続可能性に及ぼす直接的な影響の裏付けでもある
  • 回答者は、AI戦略への投資の拡大を最優先事項に挙げており、これに僅差で続いたのが、ITモダナイゼーションへの投資だった。37%は、既存のITインフラストラクチャーでAIアプリケーションを実行することは、「重大な」課題になると回答。この課題を軽減・克服するため、企業はデータの処理とアクセスの高速化につながるITモダナイゼーションとエッジインフラストラクチャーの導入を優先している

日本

  • IT導入モデル:現在、日本ではオンプレミスのITインフラが多く導入されている一方、今後はハイブリッド・マルチクラウドの導入が着実に進む予定。日本の回答者は、オンプレミスのデータセンターとプライベートクラウドの導入は急激に減少し、今後3年間で41ポイント(52%から11%まで)減少すると予測
  • インフラ選択の要因:日本の回答者は、柔軟性を最優先事項とし、次にデータサービスとしている。日本企業の49%は、導入の柔軟性がインフラ選択の最優先要因であると回答し、グローバル平均の41%を上回っている。また、その次の選択要因として、データサービスが48%と世界平均の38%を大きく上回っているという。スナップショット、レプリケーション、データリカバリ、バックアップなどのデータサービスに重点を置く日本は、他の地域よりも機能志向が強いと考えられる
  • アプリケーション移行の推進要因:日本企業の94%が、過去12ヵ月で環境間においてアプリケーションを移行している。また42%は、現在導入しているITインフラを考えるとワークロードとアプリケーションの移行が「重要な課題」であると回答
  • サステナビリティへの取り組み:日本企業の91%がサステナビリティを課題とし、74%が2024年にサステナビリティへの取り組みとテクノロジーへの投資が増加すると回答
  • ランサムウェアからの復旧:日本企業の44%が、ランサムウェア攻撃から数日で復旧しており、グローバル平均の33%を上回っている。一方で、現在のITインフラの環境を考慮すると、ランサムウェアおよびマルウェア対策は依然として「重要な課題」であると回答しており、93%はランサムウェア対策に改善の余地があるとしている
  • データ管理:日本の回答者の99%がデータ管理の課題に直面していると回答。その中で、ランサムウェア対策とデータセキュリティがデータ管理に関する1番の課題であると63%が回答し、次にデータの所在を可視化できないことが課題であると50%が回答
  • 経営層のIT優先事項:2024年における日本企業の経営層の最優先事項は、データセキュリティとランサムウェア対策であると49%が回答し、次にAI戦略の導入であると47%が回答。AI戦略は、経営層の意思決定者だけでなく、組織全体によって支持されると予想されており、その裏付けとして日本企業の84%が2024年にAI戦略をサポートするための投資を増やす予定であると回答
  • コンテナの導入:日本の組織の93%がコンテナ化されたアプリケーションを導入。日本はアプリケーションの完全なコンテナ化率が9%と、調査対象となった国の中で最も高く、世界的に見ても2番目に高い割合となっている

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