三井物産は4月24日、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpoint Cybersecurityの持分取得を通じ同社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入した。
三井物産は、2001年に100%子会社である三井物産セキュアディレクションを設立後、20年以上にわたりサイバーセキュリティサービス（診断、コンサルティング、監視）を展開。また、海外市場におけるサイバーセキュリティ市場の伸びを取り込むと同時に、グローバル展開する日本企業のセキュリティ対策を支える目的で、2023年4月にマレーシア大手のサイバーセキュリティ事業者LGMSの持分取得を通じて東南アジア市場に進出した。今回のRedpoint Cybersecurityの関連会社化により、米国への事業拡大となる。
Redpoint Cybersecurityは、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サービスまで幅広いサービスを提供。特にサイバー被害発生時の調査、緊急対応、復旧支援などのインシデント対応分野に定評があり、主要な保険会社／代理店、弁護士事務所等との連携を通じ、サイバー保険を用いた攻撃被害対処やコンプライアンス対応支援も行っているという。
出資後は、三井物産の知見、ネットワーク、資本力を活かし、Redpoint Cybersecurityの顧客基盤の拡大、成長加速を実現するとしている。
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