2024年6月20日、レッドハットは事業戦略説明会を開催した。
同社 テクニカルセールス本部 クラウドスペシャリストソリューションアーキテクト部 アソシエイトプリンシパル 北山晋吾氏
同社は日本でのビジネス開始から25周年を迎えており、「2023年度はコアビジネスであるRHEL（Red Hat Enterprise Linux）、Ansible（Red Hat Ansible Automation Platform）、OpenShift（Red Hat OpenShift）における2桁成長を継続しており、非常に良い結果だ」と同社 代表取締役社長 三浦美穂氏。Red Hat OpenShift Service on AWSなどによるクラウドサービスの拡大、新製品導入なども好業績の呼び水になっていると述べる。
2024年度においてもRHEL、OpenShift、Ansibleを柱としたプラットフォームビジネスを継続し、クラウドネイティブから“AIネイティブ”な開発・運用環境を支えていくという。具体的には、開発者体験の向上につながるDevSecOpsの支援策として、Red Hat Open Innovation Labsによる開発体制のサポート、開発者ポータルのRed Hat Developer Hubによるノウハウの共有、少人数での運用体制の構築などを行う。加えて、OpenShiftに内包されているRed Hat OpenShift Virtualization、Ansibleを併用することで、「次世代の仮想マシン管理の在り方を提案できる」と三浦氏は強調する。また、次世代ビジネス支援にフォーカスした事業として、Red Hat Industrial Edge Platformによる産業ソフトウェアのモダナイズ、エッジ端末の管理負荷の軽減などをサポート。さらにRed Hat LightSpeedをはじめ、生成AIの適用範囲をOpenShiftやREHLにも拡充するとのことだ。
同社 テクニカルセールス本部 クラウドスペシャリストソリューションアーキテクト部 アソシエイトプリンシパルの北山晋吾氏は、「現状、人にしかできない業務が多くある。AIモデルの精度がデータに依存している中、企業データや個人データをいかに取り込めるか。内部データをもとに自社のAIを育てられる企業だけが競争優位性を築ける」と述べる。
AIモデルのトレーニング手法として、RAGやファインチューニングが主流である中、Red Hatは「LAB（Large-scale Alignment for chatBots）」という手法を用いるという。これはLLMの学習データを容易に追加できるよう、Q&A形式で階層的にマッピングするというもの。「OSSと同じ開発スタイルで“企業AI”を育てることができる。AIの民主化だ」と北山氏。IBM Graniteなどをベースモデルとして、追加学習データをInstructLabを用いることでコマンドラインにおいてYAML形式で追加できると説明する。
Red Hat Enterprise Linux AI環境下で追加データを学習させた上で、Red Hat OpenShift AIにより利用を促進していくイメージだ。最後に三浦氏は、「時代にあわせたプラットフォームをこれからも提供していく」と述べ、足元にある利用可能な技術をパートナーに浸透させていきながら、次世代仮想化プラットフォームへの移行促進、エッジとAI領域の拡充を行うとした。
